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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

知立市は市内中小企業者の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、「生産性向上特別措置法」に基づく導入促進基本計画を策定しました。


知立市の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた市内の事業者は、各種支援制度を利用することができます。

計画期間

平成30年6月19日から3年間

導入促進基本計画(PDF:122.8KB)

先端設備等導入計画認定手続きの流れ

1.認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画の事前確認を依頼

2.認定経営革新等支援機関より先端設備等導入計画に関する確認書を取得

3.経済課に先端設備導入計画に係る必要書類を提出

4.経済課にて審査のうえ、認定書を交付

5.計画認定を受けた設備の取得

 

(フローチャート)認定の流れ

対象となる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条1項で規定する中小企業者。

対象となる中小企業の表
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他* 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業** 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

*「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

**自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

主な要件

先端設備等導入計画の要件
主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度*比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
*直近の事業年度末

・算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容 国の導入促進指針及び本市の導入促進基本計画に適合するものであること
先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

 

先端設備等導入計画認定申請に必要な書類

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第三)

2.認定経営革新等支援機関の事前確認書

3.生産性向上要件証明書(工業会証明書)

※固定資産税の特例を受けることを希望する場合(写し可)

4.先端設備等に係る誓約書(様式第四)(3と同時に追加提出)

※先端設備等導入計画の申請時に工業会証明書を提出できなかった場合、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書及び、4の先端設備等に係る誓約書を追加提出することによって固定資産税の特例を受けることが可能です。

5.労働生産性の計算表

6.労働生産性の計算表の根拠となるもの(例:直近の決算書)

7.情報提供に関する同意書

8.誓約書

9.業種・従業員数・資本金の額等の会社の概要がわかるもの(例:会社のパンフレット等)

ファイナンスリース取引の場合

固定資産税の特例を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、先端設備等導入計画の提出時に、下記の書類をご提出いただく必要があります。詳しくはリース会社にご相談ください。

・リース契約見積書の写し

・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写し可)

認定を受けた先端設備等導入計画の変更

認定を受けた先端設備等導入計画に変更が生じた場合、計画変更の申請が必要となる場合があります。

詳しくは経済課商工観光係までお問い合わせください。

先端設備等導入計画認定による支援

先端設備等導入計画の認定を受けることで支援を受けることができます。固定資産の特例、補助金における優先採択及び金融支援があります。

固定資産税の特例

市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、2021年3月31日までに取得する一定の要件を満たす機械・装置等の償却資産にかかる固定資産税の負担が3年間「ゼロ」となる特例を受けることができます。

詳細については、下記リンク「先端設備等に係る固定資産税の特例について」をご確認ください。

先端設備等に係る固定資産税の特例について

その他の支援

補助金における優先採択及び金融支援については各関係機関へご確認ください。

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)」について(外部リンク)

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)」(外部リンク)

平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」(外部リンク)

平成29年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」(外部リンク)

お問い合わせ先
経済課 商工観光係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所2階8番窓口
電話:0566-95-0125
ファックス:0566-83-1141
メールフォームでのお問い合わせはこちら

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