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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集します!

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、平成28年税制改正により、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。

知立市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、平成28年2月に策定した「知立市まち・ひと・しごと総合戦略」に記載した施策を積極的に取組んでまいりたいと考えております。

 

制度概要

地方公共団体が、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄付額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置制度

法人関係税が今までの2倍軽減されます!

●現行の損金算入措置(約3割)に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除(3割)の措置を創設
→従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割の負担軽減(企業の実質負担は約4割!)

『税額控除の内容』 

・法人住民税で寄附額の2割を控除

・法人住民税で2割に達しない残り分を、法人税で控除

・法人事業税で寄附額の1割を控除 

 

●寄附の対象要件

・寄附の下限は10万円

・本社が知立市に所在しないこと(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

・寄附の見返りとなる経済的利益供与はできません。

 

 

制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。

 

寄附を募集する事業

知立市地域経済メキメキ活性化プロジェクト

新たな産業立地ゾーンの形成・造成等をし、企業誘致を図ることで、雇用の創出等を実現し、地域経済の活性化による地方創生を目指します。

知立市地域経済メキメキ活性化プロジェクトチラシ(PDF:543.2KB)

地域再生計画(PDF:309.1KB)

その他

 

知立市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた以下の施策に対し、企業の皆様からの事業提案・御寄附も受け付けております。

 

基本目標1
基本目標1 しごとをつくり、安心して働けるようにする
施策

・創業及び事業継承への支援

・ふるさと納税の推進

・商店街活性化支援

・知立駅北地区市街地再開発事業等の推進

 

基本目標2
基本目標2 新しいひとの流れをつくる
施策

・シティープロモーションの推進

・企業誘致の推進

・インターン受け入れの推進

・市マスコットキャラクターの活用推進

・キャリア教育の推進

・三河知立駅移設に伴う北部まちづくりの推進

・大学生、高校生等との連携事業の推進

・伝統文化等を活用したシビックプライドの醸成

 

基本目標3
基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
施策

・若年男女の出会いの場の創出

・待機児童の解消

・女性管理職の増加

・少人数学級の拡充

・ファミリー・サポート・センター事業の拡充

・子育て支援ポータルサイトの開設

・妊娠期からの切れ目ない支援の充実

・放課後児童クラブの充実等

・寡婦(夫)控除のみなし適用の実施

 

基本目標4
基本目標4

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、

地域と地域を連携する。

施策

・ミニバスの近隣市乗り入れの強化

・ミニバスのインフラ整備に合わせたコース等見直し

・空き家対策の推進

・公共施設配置等の適正化

・地域包括ケアの推進

・効率的な都市基盤整備の推進

・ソーシャルキャピタルの蓄積と健康づくりの推進

・生涯学習の推進

・消防団の充実

・自助・共助・公助が息づくまちづくりの推進

・広域行政・広域連携の推進

寄附の手続き

寄附方法、流れについてはこちら(PDF:79.8KB)

寄附申出書(PDF:73.7KB)

寄附申出書(WORD:36.5KB)

お問い合わせ先
企画政策課 政策係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所4階25番窓口
電話:0566-95-0114
ファックス:0566-83-1141
メールフォームでのお問い合わせはこちら

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