知立文化広場の施設情報

新型コロナウイルス感染症が5類に変更されたことに伴い、利用制限を次のとおり変更します。

・ガイドライン(新型コロナウイルス感染症拡大防止のための利用制限)を廃止します。国、県、各種団体等の対策を遵守してください。

・換気を徹底して行ってください。

・こまめな手洗いを行ってください。

・使用後は必ず清掃を行ってください。

・器具消毒は、窓口付近に置いています。必要に応じて使用してください。使用後は必ず返却してください。

また、使用料の支払いについても下記のとおり従来通りの支払い方法に戻りますので予めご承知ください。

※詳細は下記通知をご確認下さい

使用料

インターネットで仮予約されている方などで、まだ使用料をお支払いをされていない団体等は予約申込みされた日から14日以内にお支払いいただき、使用許可を受けてからご利用ください。

施設情報

所在地

〒472－0001 知立市八橋町井戸尻28番地1

電話・ファックス

（0566）83－2673

開館時間

午前9時～午後9時30分（受付時間  午前9時～午後9時）

※夜間帯の利用がない場合は、午後5時で閉館します。

休館日

毎週月曜日、年末年始（12月29日から翌年の1月3日）

利用申請

受付場所

知立文化広場、中央公民館、猿渡公民館

申請方法

• 利用の申請は、公民館使用許可申請書を提出し、許可を受けてください。
• 受付は使用希望日の3か月前の月の1日から使用希望日の3日前までです。
• 使用料は申込み時にお支払いください。
   

変更・取消

変更

利用の変更をする場合は利用日の前日までに、使用変更申請書を提出し、許可を受けてください。

変更は1回まで可能です。

取消

予約の取消をする場合は利用日の前日までに、使用取消申請書を提出し、許可を受けてください。

利用日の1か月前までに取消の手続きをされた場合は、口座振替で使用料を返金します。使用許可書、代表者または担当者の方の認め印、口座番号が分かる書類をお持ちください。

暴風警報発表時

利用時間帯に暴風警報の発表により利用しない場合は、上記期日に限らず利用日の変更・取消申請が可能です。（取消の場合は、使用料の還付申請可能）

暴風警報発表日から必ず1週間以内に届出をしてください。

「あいち共同利用型施設予約システム」のご案内

自宅のパソコンやお手持ちの携帯電話から、インターネットで原則24時間365日、時間や場所を気にすることなく、施設の空き状況の検索や予約申込みができます。
システムにて施設の予約申込みをするためには、事前に手続きが必要です。

1. インターネットで「あいち共同利用型施設予約システム」のページに接続し、利用者IDを取得します。
2. 「知立市公民館・文化広場使用団体登録申請書」に利用者IDと必要事項を記入し中央公民館窓口へ提出してください。
   受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（休館日を除く）

留意事項

システムで予約申込みをされた日から14日以内（予約申込みをされた日が利用日から14日以内の場合は利用日の3日前まで）に、知立文化広場または中央公民館・猿渡公民館窓口にて使用料をお支払いいただき、許可書をお受け取りください。
期限までに使用料をお支払いされなかった場合、自動的に予約申込みが削除されますので、ご注意ください。
 

利用日の変更・取消

使用料支払い後に利用の変更、または取消しをする場合は、利用日の前日までに、使用変更・取消申請書を直接窓口へ提出してください（システムでの手続はできません）。
なお、使用料をお返しできるのは1か月前までに手続をされた場合です。

あいち共同利用型施設予約システムのアドレス

知立市公民館・文化広場使用登録申請書

知立市中央公民館・猿渡公民館・知立文化広場専用の団体登録申請書です。

はじめてシステムで予約する際は、事前にこの申請書を中央公民館窓口へ提出してください。

• 代表者は団体の代表者、担当者は予約申込みを主に行う方の情報をご記入ください。
• 団体代表電話番号は代表者の方の電話番号をご記入ください。
• 団体構成員名簿の住所欄は、市町村名及び町名まででも差支えありません。

以下の団体構成員名簿は、構成員が20名を超える場合にご利用ください。住所欄は、市町村名及び町名まででも差支えありません。

使用料

衣浦東部広域行政圏（知立市、碧南市、刈谷市、安城市、高浜市）の在住・在勤・在学者以外の者が主催して利用する場合は下記使用料の4倍になります。

各部屋の情報

使用許可の制限

次の事項の場合は、使用許可をしません。また、許可後に発覚した場合は、許可している場合においても使用許可の取消、あるいは使用中止します。

• もっぱら営利を目的として事業を行うとき
• 特定の政党の利害に関する事業に使用するとき
• 特定の宗教、宗派、教団を支持する事業として使用するとき
• 暴力団や暴力的行為及びその恐れがあるとき
• 使用責任者が不明確または適格者でないとき
• その他管理上支障があるとき