工場等建設奨励金

知立市内で工場等の立地促進と市民の雇用機会の創出を図るため、工場等の新増設を行う事業者に、奨励金を交付する制度です。

指定地域で工場等の新設等を行う事業者

※指定地域とは都市計画法第8条第1項第1号及び同法第18条の2第1項の規定により定められた次の地域をいう。

・準工業地域

・工業地域

・産業促進拠点

日本標準産業分類大分類E－製造業

工場等の新設等のために取得する対象固定資産の取得費用が、次の金額以上であること

 大企業：5憶円

 中小企業：1億円

 小規模企業：3000万円

新設等のために取得する工場等に係る土地及び家屋

対象固定資産に課される固定資産税及び都市計画税相当額の3年度分

 なし

 随時。ただし、工事着手日の30日前までに認定申請が必要です

・知立市企業再投資促進事業費補助金と併用はできません

・操業開始日から5年間、操業の継続が必要です

・操業開始後、交付要件を満たさなくなった場合等、奨励金返還の対象となります

申請を希望される方や質問がある方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。