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食費・居住費の減額

施設入所やショートステイでの食費や居住費(滞在費)については、全て自己負担となっておりますが、生活保護の受給者や、市民税非課税世帯の方には、サービスの利用が困難とならないよう、収入等に応じ次のとおり段階毎に1日あたりの限度額が設定されます。
市役所長寿介護課窓口に、「介護保険証」と「負担限度額認定申請書」を提出してください。対象となる方には「負担限度額認定証」が交付されます。

利用者負担段階の設定

平成28年7月31日までの利用者負担段階及び平成28年8月1日以降の利用者負担段階

◎平成27年8月制度改正により、資産要件が追加されました。上記の用件のほかに、配偶者も市町村民税非課税であり、預貯金等が単身で、1000万円以下夫婦で2000万円以下であること。

◎平成28年度8月制度改正により、利用者負担段階の第2段階と第3段階を判定する年金収入等に、非課税年金(障害年金、遺族年金)が所得として合算されます。

基準費用額と負担限度額

特別養護老人ホーム(短期入所生活介護)

介護老人保健施設・介護療養型医療施設(短期入所療養介護)

特別養護老人ホームと介護老人保健施設等では、従来型個室にかかる基準費用額・負担限度額が異なります。

特定入所者介護(予防)サービス費の「特例減額措置」について

利用者負担の減額要件に該当しないかた(市町村民税本人課税者または同一世帯に市町村民税課税者がいる場合)は、「利用者負担第4段階」となり、「特定入所者介護(予防)サービス費」は支給されません。

しかし、高齢夫婦等の世帯で、どちらかが施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、残された配偶者が生計困難となる場合に、次の要件を満たす場合には、食費もしくは居住費またはその両方について第3段階として給付を受けれる場合があります。

 

対象者の要件(次の要件の全てを満たすことが必要)

1、その属する世帯の構成員の数が1人以上(同一世帯に属していない配偶者も構成員として計算)

2、介護保険施設及び地域密着型介護老人福祉施設に入所・入院し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担

(ショートステイは適用されません)

3、世帯の年間収入から施設の利用者負担{1割(2割)の利用者負担、食費、居住費}の見込額を除いた額が80万円以下

世帯:施設入所に当たり世帯分離した場合でも、世帯の年間収入は従前の世帯

構成員の収入で計算

収入:公的年金等の収入金額+年金以外の合計所得金額 (長期譲渡所得又は

短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得

た額)

施設の利用者負担:「介護施設サービス費の見込み額+食費+居住費」により年

間見込み額を算出(高額介護サービス費の支給が見込める場合は、その見込み

額を控除する)

4、  世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下(預貯金等には有価証券、債券等も含まれる)

5、  世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を有していない

6、  全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していない

●申し込み方法

介護保険標準負担額減額認定申請書と特例減額措置申告書を併せてご申請ください。

介護保険標準負担額減額認定申請書

介護保険標準負担額減額認定申請書(平成28年8月1日から)(PDF:163.7KB)

介護保険標準負担額減額認定申請案内(平成28年8月1日から)(PDF:143.2KB)

食費・部屋代の負担軽減の見直しについて(PDF:382KB)

特例減額措置申告書(PDF:185.3KB)

お問い合わせ先
長寿介護課 介護保険係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所1階6番窓口
電話:0566-95-0122
ファックス:0566-83-1141
メールフォームでのお問い合わせはこちら

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