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下水道事業の現状

下水道事業の現状について

図1

歳入の構成

  知立市の下水道事業は、整備予定区域のうち約62%で整備が完了し、今後も未整備区域の整備や老朽化施設の修繕、更新のために多額の費用を必要としています。

  また、下水道事業は地方財政法に基づき、市の財源とは別の特別会計を設けて独立採算で経営しているため歳入の確保が課題となります。

  歳入の構成を見ると、下水道使用料収入は全体の約19%で決して高い割合ではありません。一方、市の財源からの補てんは約44%を占めており、市の財政に大きな負担を与えていることがわかります。また、全体の約20%が借入金であり、その償還金が将来にわたり大きな負担となります。(図1)

  市では経営改善のために、経費の削減に努めるとともに、下水道未接続者に対し接続の働きかけを行っています。

下水道使用料単価について

図2

使用量単価

(総務省「下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」より)

※東郷町は平成27年度に使用料の値上げを行いました。

 

  当市の下水道使用料単価(注1)は96.12円/㎥(平成26年度)で、全国・愛知県・近隣市町平均と比較しても低い水準となっています。(図2)

 

注1)下水道使用料単価=下水道使用料収益/年間有収水量

経費回収率について

経費回収率 = 汚水処理に要する費用 / 下水道使用料収入

 

図3

経費回収率

(愛知県「愛知県内市町村等の経営分析比較表」より)

 

  本来、汚水処理に要する費用は、すべて下水道使用料で賄うのが基本とされており、それがどのくらい賄われているかを示す指標を経費回収率といいます。知立市の経費回収率は62%(平成26年度)で、類似団体(注2)平均88.4%と比較しても低い水準のため、経費回収率を上げて、経営改善を図る必要があります。

  今までと同様、経費の削減にも努めますが、下水道使用料収入を増やすために使用料単価の改定を検討せざるを得ない状況であると考えています。

 

注2)類似団体とは、供用開始区域内人口、処理区域内人口密度、供用開始後経過年数の3点が類似している自治体です。

汚水処理費と使用料

下水道事業では、皆様からいただいた使用料で汚水処理費を賄うこととなっています。

汚水処理費とは

汚水処理費は、大きく分けて次の2つがあります。

  1. 維持管理費(汚水を処理したり、汚水管や下水処理場を維持管理するための費用)

下水道を安心して利用いただくためには、下水道施設(下水道管や下水処理場など)を適切に管理していかなくてはなりません。また汚水をきれいな水に浄化するための費用も必要です。これらを維持管理費といいます。

  1. 資本費(下水道を整備するために借り入れた地方債の償還費用)

下水道の整備には多額の費用が必要です。整備のための費用は主に地方債(借入金)を資金としています。この地方債の償還(返済)に充てる費用を資本費といいます。

 

汚水処理費と使用料

平成27年度の汚水処理費と使用料は以下のとおりで、使用料収入だけでは汚水処理費のすべてが賄えておらず、不足分は一般会計からの補てん(繰入金)によって賄っています。

 

お問い合わせ先
下水道課 下水庶務係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所2階12番窓口
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ファックス:0566-83-1141
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