下水道事業の現状

下水道事業の財政

知立市の下水道事業は、下水道処理人口普及率が70.6％（令和4年度）で、今後も下水道未整備区域の整備や老朽化施設の修繕、更新のために多額の費用を必要としています。

公営企業会計である下水道事業の予算は、収益的収支（主に下水道施設を維持管理するための費用）と資本的収支（主に新たに下水道施設を建設するための費用）の2つに分かれています。本来、下水道事業は、事業収入である下水道使用料を財源として、維持管理、改修、建設などの事業を実施していく独立採算制にて運営されるべきものですが、市の財源からの補てん（一般会計繰入金）により成り立っています。

これまでに費用の削減に努めるとともに、収入の増加に向けて下水道未接続者に対し接続の働きかけの取り組みを行ってきましたが、依然として市の財政に大きな負担を与えています。

図1

下水道使用料単価

下水道使用料単価とは、収入の対象となった水量（有収水量）1立方メートル当たりの使用料収入であり、使用料の水準を示します。

使用料単価（円/立方メートル）＝下水道使用料（円）÷有収水量（立方メートル）

 _{※知立市は、愛知県・全国平均と比較しても低い水準となっています。}  

 _{※愛知県平均・全国平均は、令和3年度までの単価で公表されているため、令和2年度で比較しています。}

汚水処理費の内訳

下水道事業では、皆様からいただいた下水道使用料で汚水処理費を賄うこととなっています。

汚水処理費は、大きく分けて次の2つがあります。

1. 維持管理費

汚水を浄化処理している境川浄化センター（愛知県の施設）の負担金と、下水道管などを適切に管理していく費用。

2. 資本費（企業債利息、減価償却費）

下水道を整備するための借入金の返済費用（企業債利息）と、下水道管の建設などにかかった費用を使える年数で割って計算した1年分の減価償却費。

令和3年度の汚水処理費の内訳と財源は以下のとおりで、下水道使用料収入だけでは汚水処理に必要な経費を賄うことができず、不足分は下水道を使用していない市民が負担している税金も投入することで成り立っているという非常に厳しい状況です。

図2