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令和5年4月1日から下水道使用料を改定します

知立市の下水道事業は、事業開始から低額な使用料体系で運営してきました。これまで費用の削減や収入の増加に向けた取り組みを行ってきましたが、汚水処理に必要な経費を現在の下水道使用料収入だけで賄うことができず、不足分は下水道を使用していない市民が負担している税金も投入することで成り立っているという非常に厳しい状況です。

こうした財政状況を改善することで、将来にわたる安定的なサービスを提供し、下水道事業に投入されていた税金を他の事業の財源として活用するために、令和5年4月1日から下水道使用料を改定しますので、ご理解とご協力をお願いします。

改定後の下水道使用料

改定内容

【改定点】
  • 基本使用料を2か月あたり1,400円(税抜)から、1,500円(税抜)へ引き上げます。
  • 従量使用料のすべての区分において、約30%引き上げます。             
  • 従量使用料の100㎥を超え1,000㎥までの区分を細分化し、新たに100㎥を超え200㎥まで、200㎥を超え1,000㎥までの2つの区分を設けます。
  • 臨時汚水を1㎥につき180円(税抜)から、1㎥につき230円(税抜)へ引き上げます。
下水道使用料計算表(2か月あたり・税抜)

種別

 区分

改定前

改定後

一般汚水

基本使用料(定額)

1,400円

1,500円

従量使用料

1㎥につき

20㎥まで

10円

30円

20㎥を超え40㎥まで

85円

110円

40㎥を超え60㎥まで

95円

125円

60㎥を超え100㎥まで

110円

145円

100㎥を超え200㎥まで

135円

160円

200㎥を超え1,000㎥まで

175円

1,000㎥を超えるもの

160円

210円

臨時汚水

1㎥につき

180円

230円

※上記の計算表で算出した金額に、別途消費税が加算されます。

 

計算例

 

計算例1:水道使用量が2か月で20㎥の場合

 区分

金額

 

基本使用料

定額

1,500円

A

従量使用料

20㎥まで

(30円×20㎥)

600円

B

消費税

消費税率10%

A+B)×10

210円 C
下水道使用料

消費税率10%

A+B+C

2,310円  

 

計算例2:水道使用量が2か月で50㎥の場合

区分

金額

 

基本使用料

定額

1,500円

A

従量使用料

20㎥まで

(30円×20㎥)

600円

B

20㎥を超え40㎥まで

(110円×20㎥)

2,200円

C

40㎥を超え60㎥まで

(125円×10㎥)

1,250円 D
消費税

消費税率10%

A+BC+D)×10

555円

E
下水道使用料

消費税率10%

A+B+C+D+E

6,105円  

 

計算例3:水道使用量が2か月で80㎥の場合

区分

金額

 

基本使用料

定額

1,500円

A

従量使用料

20㎥まで

(30円×20㎥)

600円

B

20㎥を超え40㎥まで

(110円×20㎥)

2,200円

C

40㎥を超え60㎥まで

(125円×20㎥)

2,500円

D

60㎥を超え100㎥まで

(145円×20㎥)

2,900円

E
消費税

消費税率10%

(A+BC+D+E)×10%

970円 F
下水道使用料

消費税率10%

A+B+C+D+E+F

10,670円  

 

 下水道使用料の比較例(2か月あたり・税込)
使用水量 改定前(円) 改定後(円) 増加額(円)
0㎥ 1,540 1,650 +110
10㎥ 1,650 1,980 +330
20㎥ 1,760 2,310 +550
30㎥ 2,695 3,520 +825
40㎥ 3,630 4,730 +1,100
50㎥ 4,675 6,105 +1,430
60㎥ 5,720 7,480 +1,760
70㎥ 6,930 9,075 +2,145
80㎥ 8,140 10,670 +2,530
90㎥ 9,350 12,265 +2,915
100㎥ 10,560 13,860 +3,300

 

水道料金・下水道使用料〔2か月〕早見表

下水道使用料は、改定後となっています。水道料金の改定はありません。

水道メーター口径13ミリメートル(消費税10%)(PDF:193.7KB)

水道メーター口径20ミリメートル(消費税10%)(PDF:193.3KB)

下水道使用料は2か月に一度、水道料金と合わせてお支払いいただきます。

 

改定後使用料の適用

令和5年4月1日以後の使用分から改定後の使用料を適用しますが、令和5年3月31日以前から継続して下水道を使用していた場合、令和5年4月1日以後最初の検針(4月または5月)により算定した使用料は、改定前の使用料を適用します。

 

下水道事業の現状と今後

  • 本来、下水道事業は、事業収入である下水道使用料を財源として、維持管理、改修、建築などの事業を実施していく独立採算制にて運営されるべきものです。
  • 知立市の下水道事業は、汚水処理に必要な経費を下水道使用料収入だけで賄うことができず、不足分は知立市の財源からの補てんにより成り立っています。市の財源の中には、下水道を使用していない市民が負担している税金も含まれています。
  • 知立市の財政に大きな負担を与えていますが、今回の下水道使用料改定により、市の財源からの補てん額が減ることになり、福祉や教育などの他の事業の財源として活用することができます。
  • これからも、費用の削減に努めるとともに、収入の増加に向けて下水道への接続勧奨に取り組み、水洗化率の向上に努めます。(令和3年度の水洗化率は86.3%)
  • 効率的な下水道整備を行い、普及率の向上に努めます。(令和3年度の普及率は69.6%)

下水道事業の現状の詳細についてはこちらをご覧ください。

お問い合わせ先
下水道課 下水庶務係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所2階12番窓口
電話:0566-95-0159
ファックス:0566-83-1141
メールフォームでのお問い合わせはこちら

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