水道についての指標

知立市水道の「財務」と「業務」などをまとめました！

1．予算と決算

水道事業は、民間企業と同じ「独立採算制」を採用しています。
地方公営企業法という法律に基づいて経営しています。

地方公営企業法については、下記リンクをご覧ください。(総務省)

予算・決算についての詳細は、下記リンクをご覧ください。

2．水道の業務に関する数字

（用語の説明）

県水受水量・・知立市の水道水は、市内の深井戸によるものと県営水道から購入した水を使っており、これらのうち、県から購入した水量のことです。市の自己水源と県営水道の割合はおよそ1：4（1対4）です。

県営水道については、下記リンクをご覧ください。

• 有収水量と有収率・・配水量のうち、料金収入につながった水量とその割合のこと。
• 給水原価・・水を1立方メートルを給水するために必要な費用。
• 供給単価・・水を1立方メートルあたりの売却原価。

皆様からいただいた水道料金の使い道は、下図のようになっております。

   (口径20ミリメートルの4人世帯で、2か月あたり使用量を60立法メートルと想定しています。)

3．知立市の水道を比較すると・・・（口径13ミリメートルの場合 1か月あたり・税込）令和5年3月31日時点

知立市の水道料金を比較すると下のようになります。

（注意）

1. 知立市調査。令和5年3月31日現在。
2. 調査対象は愛知県内の水道事業者のうち、市・企業団・広域連合の32団体（町村は含んでいません）。割引がある場合は、適用していません。

全国平均 1,605円
愛知県平均 1,231円
知立市 1,353円
全国最高 3,550円
全国最低 374円

全国平均 3,334円
愛知県平均 2,460円
知立市 2,409円
全国最高 6,966円
全国最低 869円

日本水道協会 水道料金表より

（注意）消費税及びメーター使用料込。口径別の場合は13ミリメートル。基本水量が10立方メートルを超える場合10立方メートル換算。この表にある平均値は、町村も含んでいます。

4.地方公共団体財政健全化法に基づく指標

地方公共団体財政健全化法が施行され、地方公共団体では健全化判断比率として、

（地方公共団体財政健全化法）については、下記リンクをご覧ください。

1. 実質赤字比率（普通会計（＝一般会計＋特別会計 ただし公営企業会計除く））
2. 連結実質赤字比率（普通会計＋公営企業会計）
3. 実質公債費比率（普通会計＋公営企業会計＋一部事務組合）
4. 将来負担比率（普通会計＋公営企業会計＋一部事務組合＋三セク等）
5. の4つの指標が開示されることとなりましたが、それとは別に公営企業会計（地方公営企業法適用の会計）では、資金不足比率を開示をします。

当市では、水道事業が該当し、結果は以下の通りです。なお、この結果は毎年度監査委員の審査に付されます。

資金不足比率（水道会計）

注意

資金不足比率＝資金不足額÷（営業収益－受託給水収益）×（かける）100

資金不足額＝（流動負債額－当年度同意等債で未借入又は未発行額）＋

建設改良以外の経費に対する地方債額（例：退職手当債）－（流動資産額＋来年度に繰越される支出の財源充当額）

指標が、経営健全化基準である20%を超えると、経営健全化計画の策定などの必要が出てきます。

上記指標は、総務省(下記リンク）や

（市町村課）のホームページでも公表されています。