7.耐震等関連事業に関する代理受領

耐震等関連事業に関する代理受領

補助金の申請者（委任者）が補助対象工事の契約を締結した工事施工者（受任者）に、補助金の受領を委任することで、受任者が補助金を代理で受領することができる制度です。委任者は工事費と補助金の差額分のみを用意すればよくなり、当初における費用負担を軽減することができます。

補助金の申請者（委任者）が補助対象工事の契約を締結した工事施工者（受任者）に、補助金の受領を委任することで、受任者が補助金を代理で受領することができる制度です。委任者は工事費と補助金の差額分のみを用意すればよくなり、当初における費用負担を軽減することができます。

代理受領のイメージ （例 工事費が250万円、補助金が120万円の場合）

代理受領制度にて利用できる補助金事業「耐震等関連事業」は以下の7事業です。

(1) 知立市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱

(2) 知立市既設民間住宅等耐震化促進費補助金交付要綱

(3) 知立市非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱

(4) 知立市非木造住宅耐震改修工事費補助金交付要綱

(5) 知立市耐震シェルター等設置補助金交付要綱

(6) 知立市ブロック塀等撤去費補助金交付要綱

(7) 知立市瓦屋根改修費等補助金交付要綱

・補助金交付申請にあわせ別途書類の提出が必要です。

・申請者と工事業者が代理受領について合意していることが必須です。

・代理受領を行うことを申請者へ意思確認するため、代理受領確認通知書を配達

証明郵便で郵送いたします。受け取りが確認できない場合は代理受領ができま

せんのでご注意ください。

案内チラシ　(PDFファイル:421.2KB)

事務取扱要綱　(PDFファイル:918.9KB)

申請様式　(PDFファイル:116.9KB)　　(Wordファイル:53KB)