8.知立市耐震化促進等に係る多世代住宅補助制度

知立市耐震化促進等に係る多世代住宅補助制度

知立市では子どもから高齢者までの世代が住宅に安心して長く暮らし続けられることを目的に、耐震化促進工事等を伴う多世代で居住するための住宅等の建築、リフォーム又は耐震改修工事を行う場合に補助金を交付します。

補助金の対象となる方は工事契約等に基づいて耐震化促進工事等を行い、同時に多世代で同居する方です。

耐震化促進工事等とは

以下のアからエまでのいずれかに該当する事業です。

・旧基準住宅（昭和56年5月31日以前に建築された住宅）で耐震性(（※）)の無い住宅を

ア耐震除却工事をして市内に建築する事業

イ住宅耐震改修工事をしてリフォームする事業

・1年以上使用していない空家を

ウ除却工事をして市内に建築する事業

エリフォームする事業

※「耐震性の無い」とは知立市が実施した無料耐震診断において判定値が1.0未満、財団法人愛知県建築住宅センターが実施した住宅耐震診断において判定値が1.0未満又は得点が80点未満であることをいいます。
※「耐震除却工事」とは知立市既設民間住宅等耐震化促進費補助金交付要綱第2条に基づく耐震化促進工事及び知立市非木造住宅耐震改修工事費補助金交付要綱第2条に基づく地震に対して安全な構造でないと判断された旧基準非木造住宅を取り壊す工事をいいます。
※「住宅耐震改修工事」とは知立市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱第4条の規定に基づく一般型耐震改修工事又は段階的耐震改修工事のうち2段目耐震改修工事又は知立市非木造住宅耐震改修工事費補助金交付要綱第4条の規定に基づく非木造住宅耐震改修工事をいいます。
※「建築」とは新築、増築又は改築すること、「リフォーム」とは間仕切りの位置の変更等を伴う工事をいいいます。
※「建築」にあたっては、建築基準法、その他の法令の規定に基づき適正に建築されたものであることが必要です。

多世代とは

以下に該当する場合です。

・三世代小学校終了前の子とその親が祖父母等と居住すること

・二世代 75歳以上の親とその子等が居住すること

※「住宅等」とは一戸建て住宅及び併用住宅をいいます。（共同住宅、長屋は対象外です。併用住宅は住宅部分の床面積の割合が2分の1以上のもの）
※「同居」とは住宅等に同一棟に居住することをいう。
※「子世帯」とは補助事業の認定申請年度において小学校（義務教育学校にあっては第6学年）を修了する前となる子（出産予定の胎児を含む。）をもつ世帯、「親世帯」とは子世帯の親のどちらか一方又は両方の親の世帯です。
※補助申請者が住む必要があります。
※「住宅等」は補助申請者の持分割合が原則1/2以上であることが必要です。