市民税・県民税が課税されない人

個人の市県民税（住民税）は、「均等割」＋「所得割」の合計で計算します。
均等割や所得割がかからない人（非課税）の要件は次のとおりです。
 

均等割がかからない人

・生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による生活扶助を受けている者

・障がいのある人、未成年者、ひとり親又は寡婦で、前年の合計所得金額が135万円以下の人（住民税において本人の障害者控除やひとり親・寡婦控除の適用をされている方）

・前年の合計所得金額が、32万円に本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額（同一生計配偶者又は扶養親族がある場合には、その金額にさらに189,000円を加算した金額）以下の人

扶養親族がいない場合は、前年の合計所得金額が42万円以下の人

■計算式（扶養親族がいる場合）

32万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の数＋1）＋10万円＋189,000円

・前年の総所得金額等が、35万円に本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額（同一生計配偶者又は扶養親族がある場合には、その金額にさらに32万円を加算した金額）以下の人

扶養親族がいない場合は、前年の総所得金額等が45万円以下の人

■計算式（扶養親族がいる場合）

35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の数＋1）＋10万円＋320,000円

補助金などの交付条件で「市県民（住民）税非課税」かどうかの確認がございますが、
 ・「均等割」と「所得割」の両方が非課税か
 ・「均等割」のみ非課税か
といった要件があるほか、非課税であるのが本人だけか、家族（世帯）全員か、といった対象者の条件もあります。

補助金などの交付条件で「市県民（住民）税非課税」とある場合、どのような人が対象であるかどうかや非課税（均等割・所得割）の範囲をよく確認のうえ申請してください。