委任状（代理権授与通知書）について

委任状（代理権授与通知書）について

「本人」または「同居親族（同居親族の場合、市内に居住しており住民票等で確認できる人は委任状は不要）」以外の人が、本人に依頼されて税務関係証明書の申請をされる場合、委任状（代理権授与通知書）が必要です。
委任状(代理権授与通知書）は 委任者（委任する人）ご本人様が委任事項など内容を確認して、自署等してください。

税務関係証明書申請書（窓口用）は税務課様式集からダウンロードできます。
委任状（代理権授与通知書）は税務関係証明書申請書（窓口用）の2枚目にありますので、両面印刷してご利用ください。税務課様式集にある記入例を参考にご記入ください。

便箋等の用紙に必要事項を記入して委任状（代理権授与通知書）を作成してください。
委任状（代理権授与通知書）には「受任者（委任する相手）の住所、氏名」、「委任した日付」、「委任する内容（必要な証明書の年度・名称など）」、「委任者（委任する人）の住所、氏名、押印、生年月日」が必要です。
パソコン等で作成される場合は、必ず委任者（委任する人）ご本人様が委任事項など内容を確認したうえで、お名前の部分は自署等くださるようお願いします。
下記記入例を参考にしてください。

記入例
委任者（委任する人）は知立太郎さん（納税義務者本人）
受任者（委任する相手）は知立花子さん（窓口に来る人）
委任する内容は令和○年度所得証明書1通の交付申請及び受領の場合

委任する内容は具体的に記入してください。
固定資産に関する証明の場合は、証明書の取得を委任する物件の所在地を必ず記入してください。
【例】所有する物件すべてや所有する物件の一部（所在地：知立市広見3－1）など

委任内容の記載がない場合や委任内容が不明の場合は証明書の発行はできません。
【よい例】令和○年度所得証明書1通の受領を委任します
【悪い例】証明書一式を委任します
→必要な証明書の種類や年度、枚数など委任した内容がわからないため発行できません。


例えば、令和3年度所得証明書の場合、令和2年中（令和2年1月から12月まで）の収入に基づき計算した所得の証明書となります。年度途中で申告をした場合や毎年度の初め（5月末ごろまで）は課税準備中につき、最新年度のものを発行できないことがあります。
なお、課税証明書は、市県民税額に加え収入・所得や控除内容がわかる証明です。所得証明書は、年中の収入と所得がわかる証明です。
また、非課税証明書は、市県民税の申告（税法上の扶養申告）をすでに行っている人で市県民税が非課税となった人へ発行できますが、未申告の場合は発行できません。この場合は、本人の市県民税申告後に発行しますのでご注意ください。

不明点ありましたらお尋ねください。