国の国土形成計画では、急激な人口減少、超高齢化社会に向け、効率的で持続可能な都市・社会を実現するため、『コンパクト+ネットワーク』の都市構造を方針としています。
まちづくり分野では、「都市再生特別措置法」が改正され「立地適正化計画」の策定が可能となりました。公共交通分野では「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が改正され、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークの形成 を目的とした「地域公共交通網形成計画」の策定が可能となりました。
本市においても、知立駅周辺において連続立体交差事業を始めとする「100年に一度のまちづくり」を進めていることから、上位計画に示す将来都市構造と連動した地域公共交通網の再構築を目指し、2019年3月に知立市地域公共交通網形成計画を策定しました。
2019年~2027年まで
知立市地域公共交通網形成計画概要版(PDF:811.4KB)
第1章(知立市の地域特性と公共交通の現状把握)(PDF:4.8MB)
第2章(モニタリング調査の実施・分析)(PDF:2.1MB)
第3章(知立市における地域公共交通の課題)(PDF:1MB)
第4章(地域公共交通の活性化及び再生の推進に関する基本的な方針)(PDF:580.4KB)
第7章(計画の目標を達成するために行う事業・実施主体)(PDF:1.7MB)
第8章(計画の達成状況の評価に関する事項)(PDF:324KB)
2022(令和4)年度は中間年度となるため、中間で評価・見直しを行う中期的な PDCA を実施することにより、施策の進捗状況の把握および評価指標に基づく取組みの評価・検討を行い、施策毎の進捗状況を把握し、効果的・効率的に実施されているかどうかを評価し、必要に応じ、実施施策の見直しを行いました。
中間評価の結果は以下のページでご確認ください。
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