一般会計総括

   一般会計決算額は、歳入266億2,803万円、歳出248億6,046万円であり、コロナ禍において、臨時特別給付金給付事業、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、子育て特別給付金給付事業などを実施したものの、前年度に実施した特別定額給付金給付事業の皆減により、前年度と比較して歳入54億534万円、歳出60億7,329万円と、歳入歳出ともに大幅な減少となりました。

一般会計の主な歳入を前年度と比較すると、市税は、令和2年中の収入をベースに課税する個人市民税については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、2億7,025万円（△4.9％）の減収、法人市民税については、企業決算が順調に推移したことから6,911万円（9.8％）の増収となりました。また、固定資産税については、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者などに軽減措置を行ったため、1億6,426万円（△3.4％）の減収、都市計画税についても同様に2,567万円（△2.4％）の減収となりましたが、国から減収補填として新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金2億2,420万円（皆増）の交付がありました。軽自動車税については、677万円（4.5％）の増収で過去最高となり、市たばこ税については、2,514万円（6.1％）の増収となりました。結果として市税全体では3億5,916万円（△2.8％）減収の124億682万円と2年連続の減収となりました。

市税以外の歳入の主な増減については、課税対象となる上場株式等の譲渡所得が増加した株式等譲渡所得割交付金が4,909万円（65.0％）、法人事業税交付金が6,406万円（92.7%）、地方消費税交付金が1億4,497万円（9.9％）、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金2億2,420万円（皆増）が創設された地方特例交付金が2億3,628万円（236.8％）と総じて増収となりました。

    歳出では、令和3年度は第6次総合計画の将来像である『安らぎ・にぎわう 住みよさを誇れるまち「輝くまち みんなの知立」』や第2期知立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に向けて下記の施策を推進しました。

●総務費（事務管理、財産管理、防犯などに係る経費）
自転車乗車用ヘルメット購入費補助事業 90万円
機織池整備事業 2,002万円
企業立地推進事業 914万円
●民生費（生活保護、医療、手当、保育などに係る経費）
保健事業と介護予防の一体的事業 245万円
保育園保全事業 3,442万円
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業 6,574万円
子育て特別給付金給付事業 11億1,010万円
●衛生費（保健衛生、環境保全などに係る経費）
産後ケア事業 795万円
新型コロナウイルスワクチン予防接種事業 5億788万円
●商工費（商工業、観光事業の推進などに係る経費）
八橋かきつばた園整備事業 237万円
●土木費（道路・橋・公園など都市環境の整備に係る経費）
長田排水路改修事業 5,118万円
八橋東西線整備事業 3,293万円
知立駅周辺土地区画整理事業 3億3,991万円
知立連続立体交差事業 4億3,151万円
●消防費（消防や災害対策などに係る経費）
災害時受援計画策定事業 380万円
●教育費（学校教育、小・中学校の施設整備などに係る経費）
子どもサポート教員配置事業 2,847万円
学校施設保全事業 2億335万円
情報通信ネットワーク環境施設整備事業 581万円
文化会館改修事業 2,758万円