財政指標
財政指標から見ると、財政力指数は、単年度0.95、3か年平均0.97となりました。
財政の弾力性を示す経常収支比率は、地方交付税や臨時財政対策債の増加などにより、前年度84.1％から89.5％に、5.4ポイント悪化しました。
実質公債費比率については、単年度では公債費の増加などにより、前年度の1.68％から1.96％に0.28 ポイント悪化したものの、3か年平均では前年度の1.9％から1.5％に0.4 ポイント改善し、財政健全化計画の策定手続などが必要となる早期健全化基準は25.0％であり、健全な状態であるといえます。
本市の令和4年度決算は、電気料の高騰や公債費の償還元金（繰上償還分除く）の増加などにより経常収支比率は悪化したものの、実質公債費比率は低調に推移しており、投資的経費の伸びが微増にとどまったことから、財政調整基金現在高は23億9,775万円と過去最高となりました。
しかし、今後は知立連続立体交差事業などの大型事業に係る事業費の増加に伴う公債費の増加や障害者自立支援事業など扶助費の伸びから、義務的経費の増加傾向は続くことが見込まれるため、今後訪れるさらなる高齢化社会を前に、経常収支比率をはじめとする各種財政指標の悪化が想定されます。
財政指標推移は次のとおりです。
更新日：2023年10月16日