一般会計総括
一般会計決算額は、歳入 264億344万円、歳出 243億8,795万円であり、引き続きコロナ禍に伴う国からの各種交付金の影響を受けつつも、歳入においては、市税収入が過去最高になった一方で、歳出においては人件費や扶助費といった義務的経費が増加したものの、積立金等が減少した結果、前年度と比較して歳入は 3億3,769万円(1.3％)増加、歳出は 1億7,448万(△0.7％)減少となりました。
一般会計の主な歳入を前年度と比較すると、市税は、令和4年中の収入をベースに課税する個人市民税については、1億9,182 万円(3.6％)の増収、法人市民税については、半導体不足や円安による原材料高騰の影響を受けたことから 6,935 万円(△8.4％)の減収となりました。
また、固定資産税については、宅地開発に伴い新築住宅が年々増加していることなどから、7,315 万円(1.5％)の増収、都市計画税についても同様に 1,377 万円(1.3％)の増収となりました。軽自動車税については、609 万円(3.7％)の増収となり、市たばこ税については、152 万円(△0.3％)の減収となりました。結果として市税全体では2億1,396 万円(1.7％)増収の 130億2,979 万円と過去最高の税収となりました。
市税以外の歳入の主な増減については、配当割交付金が 1,555 千円(14.7％)の増収、株式等譲渡所得割交付金が 5,194 万円(71.5％)の増収となった一方で、地方特例交付金については、499 万円(△4.2％)の減収となりました。
歳出では、令和5年度は第6次総合計画の将来像である『安らぎ・にぎわう 住みよさを誇れるまち「輝くまち みんなの知立」』の実現や、第2期知立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に向けて下記の施策を実施しました。
●総務費（事務管理、財産管理、防犯などに係る経費）
防犯パトロール車両購入事業 809万円
公共施設のあり方検討事業（太陽光発電設備等導入事業・施設外構照明LED化事業） 1,132万円
企業立地推進補助金交付事業 2,526万円
●民生費（生活保護、医療、手当、保育などに係る経費）
保健事業と介護予防の一体的事業（個別保健指導など） 870万円
生活困窮者子どもの学習・生活支援事業 985万円
●衛生費（保健衛生、環境保全などに係る経費）
妊産婦・乳幼児健康診査公費負担事業 7,445万円
産後ケア事業 93万円
住宅用地球温暖化対策設備補助事業 1,090万円
●農林水産業費（農林水産業の振興や農・林道の整備などにかかる経費）
県営かんがい排水事業 2,468万円
●商工費（商工業、観光事業の推進などに係る経費）
知立駅前広場整備事業 1,758万円
●土木費（道路・橋・公園など都市環境の整備に係る経費）
知立環状線整備事業 1,633万円
知立駅周辺土地区画整理事業 2億9,917万円
知立連続立体交差事業 5億3,348万円
美しい並木道再生事業 1,218万円
●教育費（学校教育、小・中学校の施設整備などに係る経費）
学校給食運営事業 （物価高騰による賄材料費） 3億3,329万円
子どもサポート教員配置事業 4,102万円
教員業務支援員配置事業 258万円
小中学校施設空調整備事業 4億2,346万円
スギ薬局知立福祉アリーナ アリーナ空調設備設置事業 1億2,368万円
更新日：2024年10月01日