財政指標

財政指標から見ると、財政力指数は、単年度が1.00、3か年平均が0.99となりました。

財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度91.2％から93.3％と悪化しました。これは市税（地方税）が増収となりましたが、義務的経費である人件費、扶助費、公債費及び投資的経費が歳入以上に大きく増加したことが影響しています。依然として高い状況であり、財政の硬直化が懸念されます。

また、実質公債費比率は前年度3.0％から3.1%となりましたが、この数値は概ね健全な数値です。今後、扶助費等義務的経費の更なる増加が見込まれ、また、知立連続立体交差事業、知立駅周辺土地区画整理事業、さらには公共施設の老朽化に伴う施設保全事業などの大規模事業を抱えており、健全な財政運営を図っていくことが重要と考えています。