市町村歳出比較分析表(～平成21年度)

地方財政が極めて厳しい状況にある現在、各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、自らの財政状況についてより積極的に分かりやすく情報を開示することが求められています。

そこで、各団体ごとに他団体と比較可能な指標を用いてそれぞれの財政運営上の課題を明確にするため、従来の「財政比較分析表」に加え、歳出の性質に着目した「歳出比較分析表」を各団体が作成しました。

また、総務省においても全国の地方公共団体の詳細な財政情報が一覧できるよう、「決算カード」をはじめとする各種調査・統計データをホームページに掲載するなどしています。

総務省「地方財政の状況」は下記リンクをご覧ください。

• 歳出比較分析表は地方財政状況調査をもとに作成され、各指標の数値を類似団体と比較分析して記入しています。
• 比較分析の対象となる類似団体は、市町村（政令市を除く。）については総務省作成の「類似団体別市町村財政指数表」の類型に準拠しています。 
• 歳出比較分析表で比較分析を行う指標は、次の通りです。
  1 経常収支比率（合計、人件費、物件費、扶助費、補助費等、公債費、公債費以外、その他）
  2 人件費及び人件費に準ずる費用
  3 公債費及び公債費に準ずる費用
  4 普通建設事業費

平成19年度歳出分析比較表

平成20年度歳出分析比較表

平成21年歳出分析比較表

類似団体とは、人口及び産業構造により全国の市町村を35のグループに分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体をいいます。

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源収入）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。

経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用も含めたトータルの実質的な人件費のベースでの比較分析を行っています。

実質公債費比率の考え方に従い、性質別分類上の公債費だけでなく、公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）ベースでの比較分析を行っています。

人口一人当たりの普通建設事業費の決算額について、過去5年間の時系列で類似団体の数値との比較分析を行っています。

中央部レーダーチャートは当団体における各指標の当該類似団体内における偏差値により作成していますが、その算式については以下のとおりです。

偏差値＝{(当団体の指標値)－(類似団体平均値)}÷(類似団体標準偏差)×10＋100

標準偏差：下記計算式の平方根

([{(各団体の指標値)－(類似団体平均値)}の2乗]の合計値)÷(当該類似団体の団体数)
なお、類似団体平均値および標準偏差について、類似団体別市町村財政指数表の非選定団体はその計算から除外されていますのでご注意ください。

偏差値：類似団体の平均値からどれくらい外れているかを示したもの
標準偏差：数値の散らばり具合を示したもの
非選定団体：大規模な市町村合併を行った団体等の特殊要因のある団体