市町村財政比較分析表(~平成21年度)

更新日:2023年08月28日

地方財政が極めて厳しい状況にある現在、各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、自らの財政状況についてより積極的に分かりやすく情報を開示することが求められています。

そこで、他団体と比較可能な指標を用いてそれぞれの財政運営上の課題を明確にする「財政比較分析表」を各団体が作成しました。

また、総務省においても全国の地方公共団体の詳細な財政情報が一覧できるよう、「決算カード」をはじめとする各種調査・統計データをホームページに掲載するなどしています。

総務省「地方財政の状況」は下記リンクをご覧ください。

  • 財政比較分析表は地方財政状況調査をもとに作成され、各指標の数値を類似団体と比較分析して記入しています。
  • 比較分析の対象となる類似団体は、市町村(政令市を除く)については総務省作成の「類似団体別市町村財政指数表」の類型に準拠しています。
  • 各市町村(政令市を除く)が作成した財政比較分析表は、都道府県が取りまとめてホームページ上に掲載しています。また、総務省のホームページにおいては、都道府県及び政令市の財政比較分析表を掲載するとともに、各市町村が作成した財政比較分析表を掲載した都道府県のホームページを参照でき、全団体の財政比較分析表を閲覧できます。
  • 財政比較分析表で比較分析を行う指標は、次の7指標です。
    1 財政力指数
    2 経常収支比率
    3 将来負担比率(平成19年度から)
    4 実質公債費比率
    5 ラスパイレス指数
    6 人口1,000人当たり職員数
    7 人口1人当たり人件費・物件費等決算額

財政比較分析表のダウンロード

類似団体とは、人口及び産業構造により全国の市町村を35のグループに分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体をいいます。

表の見方と用語の意味

財政力指数

財政力指数=基準財政収入額/基準財政需要額

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値です。通常は3か年平均が用いられます。

財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえます。

経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源収入)、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。

経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

実質公債費比率

健全化判断比率の一つで地方公共団体の借入金(地方債)の返済額(公債費)の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で表したものです。

人口1人当たり地方債現在高

当該年度末現在における住民基本台帳人口1人当たりの地方債現在高

ラスパイレス指数

地方公務員と国家公務員の給料水準を、国家公務員の職員構成を基準として、学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合の地方公務員の給料水準を指数で示したものです。

人口1,000人当たり職員数

当該年度末現在住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数。

職員数は、次年度4月1日現在とします。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

当該年度末現在住民基本台帳人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額。

なお、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含みません。

財政比較分析表における中央部レーダーチャートの算式について

中央部レーダーチャートは当団体における各指標の当該類似団体内における偏差値により作成していますが、その算式については以下のとおりです。

偏差値={(当団体の指標値)-(類似団体平均値)}÷(類似団体標準偏差)×10+100

標準偏差:下記計算式の平方根

([{(各団体の指標値)-(類似団体平均値)}の2乗]の合計値)÷(当該類似団体の団体数)

経常収支比率、実質公債費比率、人口1人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数、人口1,000人当たり職員数(都道府県の場合は人口100,000人当たり職員数)及び人口1人当たり人件費・物件費等決算額においては、偏差値の計算において上記計算式中下線部分の正負を逆転させています。

なお、類似団体平均値および標準偏差について、類似団体別市町村財政指数表の非選定団体はその計算から除外されていますのでご注意ください。

偏差値:類似団体の平均値からどれくらい外れているかを示したもの

標準偏差:数値の散らばり具合を示したもの

非選定団体:大規模な市町村合併を行った団体等の特殊要因のある団体

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