障がい者の福祉サービス
障害福祉サービス
障害福祉サービスとは
身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病のある方が利用できるサービスです。
障がい程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、住居等の状況）をふまえ、個別に支給決定が行われます。
自己負担は原則1割ですが、サービス利用者及び利用者の配偶者の所得に応じて負担上限月額があります。
障害福祉サービスの種類
介護給付
| 名称 | 内容 |
|---|---|
| 居宅介護（ホームヘルプ） | 自宅で入浴・排せつ・食事の介護等を行います。 |
| 重度訪問介護 | 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴・排せつ・食事の介護・外出時の移動支援などを総合的に行います。 |
| 行動援護 | 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援・外出支援を行います。 |
| 重度障害者等包括支援 | 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等の複数サービスを包括的に行います。 |
| 同行援護 | 視覚障がいにより移動が著しく困難な人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読含む）や、外出支援等を行います。 |
| 短期入所（ショートステイ） | 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴・排せつ・しょkう字の介護等を行います。 |
| 療養介護 | 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理・看護・介護及び日常生活の世話を行います。 |
| 生活介護 | 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴・排せつ・食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。 |
| 施設入所支援（障がい者支援施設での夜間ケア等） | 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴・排せつ・食事の介護等を行います。 |
訓練等給付
| 名称 | 内容 |
|---|---|
| 自立訓練（機能訓練・生活訓練） | 自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。 |
| 就労移行支援 | 一般企業等への就職を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。 |
| 就労継続支援（A型・B型） | 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。 |
| 共同生活援助（グループホーム） |
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。 |
障害児通所支援事業
18歳未満で身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病のある児童の通所サービスです。
自己負担は原則1割ですが、対象児童の保護者の属する世帯の所得に応じて負担上限額があります。
障害児通所支援事業の種類
| 名称 | 内容 |
|---|---|
| 放課後等デイサービス | 就学期（小学校～高等学校）の障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。 |
| 児童発達支援 | 就学前の障がい児が、身近な地位で適切な支援を受けられるよう自主性と社会性を高め、日常生活への適応能力の増進を図ります。 |
| 医療型児童発達支援 | 就学前の肢体不自由児（上肢、下肢または体幹の機能に障害がある児童）に児童発達支援及び治療を行います。 |
| 保育所等訪問支援 | 保育所等（保育園、幼稚園、小学校、特別支援学校等）を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援、その他必要な支援を行います。 |
負担上限月額
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区分 |
世帯の収入状況 |
負担上限月額 |
|
|---|---|---|---|
|
生活保護 |
生活保護受給世帯 |
0円 |
|
|
低所得 |
市町村民税非課税世帯 |
0円 |
|
|
一般1 |
市町村民税課税世帯※ |
居宅で生活する障がい児 |
4,600円 |
|
居宅で生活する障がい者及び20歳未満の施設入居者 |
9,300円 |
||
|
一般2 |
上記以外 |
37,200円 |
|
※障がい児及び20歳未満の施設入居者の場合：市町村民税所得割28万円未満の世帯
※障がい者の場合：市町村民税所得割16万円未満の世帯
申請からサービス利用までの流れ
1．相談
相談支援事業所の相談支援員に相談します。
2．申請（調査）
支給の申請を行うと、現在の生活や障がいの状況についての調査（アセスメント）が行われます。
3．審査・判定
調査の結果をもとに市で審査・判定が行われ、どのくらいサービスが必要な状態か（障害支援区分）が決められます。
4．認定
障害支援区分や介護する人の状況、申請者の要望などをもとに、サービスの支給量などが決まります。
5．利用計画案作成
相談支援事業所の相談支援員にサービス等利用計画案の作成を依頼し、案を提出していただきます。
6．支給決定
サービスの種類や量、期限が記載された支給決定通知・受給者証を交付し、サービス支給決定を行います。
7．サービス利用
サービスの利用を開始します。
申請から支給決定までは、1～2か月ほどかかりますので、サービス利用希望の際にはお早めに福祉課へご相談ください。
申請時に必要な物
- 身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳
- 印鑑
- 年金証書、通帳又は年金払込通知（年金を受給している人のみ）
相談支援事業所
障がい者や障がい児の保護者などからの相談に応じ、情報提供、関係機関との連絡調整を行い、必要な支援をご提案します。
| 事業所名 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 知立市障害者相談支援センター | 知立市八ツ田町泉43番地 | 82-8833 |
| 相談支援センターけやき | 知立市弘法町弘法山43番地5 | 83-8505 |
| こもれび第3 | 知立市長田3丁目47番地 | 84-5595 |
-
福祉課 障がい福祉係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所1階北側5番窓口
電話：0566-95-0118
ファックス：0566-83-1141
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