【受付終了】物価高騰対応重点支援給付金（1世帯7万円）について
物価高騰対応重点支援給付金（1世帯7万円）の申請受付は令和6年5月31日をもって終了しました
令和5年度住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金（7万円）の申請受付は、令和6年5月31日（当日消印有効）をもって終了しました。
申請期限以降の申請（郵送の場合、消印が令和6年5月31日（金曜日）以降のもの）は、いかなる理由があろうと受付を行うことはできません。
支給対象者
以下の(1)及び(2)に該当する世帯の世帯主
（1）基準日（令和5（2023）年12月1日）に知立市の住民基本台帳に登録のある世帯
（2）世帯全員が、令和5年度分の住民税均等割が課税されていない世帯
※世帯全員が、住民税が課税されている他の親族の扶養等（税法上の扶養控除）を受けている世帯は対象になりません。
※この給付金は、「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差押禁止等及び非課税の対象となります。
支給額
1世帯あたり7万円
支給手続
（1）プッシュ支給
・支給対象世帯で令和5（2023）年6月1日から12月1日までの間に住民票の世帯状況等に変更がない世帯に対し、支給通知を福祉課から送付します。
・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円の給付金）の支給を受けた口座から口座の変更を希望する場合や、給付金の受け取りを辞退する場合以外は返送をする必要はありません。
・令和5（2023）年度の市民税・県民税が未申告の世帯員がいる世帯については、支給通知を送付しておりません。下記「（2）確認書による支給」の対象となる場合があります。
・1.振込先の変更を希望される場合、2.給付を辞退される場合は、以下の書類を令和6（2024）年2月19日(月曜日)（必着）までに知立市役所福祉課まで提出してください。
1. 振込先の変更を希望される場合
・物価高騰対応重点支援給付金支給口座変更届出書 （支給通知に同封されています）
・世帯主（届出者）の本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・振込口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードの写し）
・（代理確認・受給を行う場合）代理人の本人確認書類の写し
2. 給付を辞退される場合
・物価高騰対応重点支援給付金辞退届出書 （支給通知に同封されています）
・世帯主（届出者）の本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
【支給通知発送日】
・令和6年2月8日（木曜日）
【振込日】
・令和6年2月27日（火曜日）
※電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円の給付金）の支給を受けた口座から口座の変更を希望する場合は、振込時期が遅くなる場合があります。
※プッシュ支給での振込先の変更及び給付の辞退は締め切りました。令和6（2024）年2月19日（月曜日）以降に届いた届出については受付できないため、お知らせ（支給通知）に記載の口座に振込を行いました。指定の口座を確認し、振り込まれていない場合はお問い合わせ（TEL：0566-95-3139）ください。
（2）確認書による支給
・支給対象世帯で令和5（2023）年6月1日から12月1日までの間に住民票の世帯変更や税の修正申告等をした世帯、非課税世帯であるが電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円の給付金）の支給を受けていない世帯、令和5（2023）年度の市民税・県民税が未申告の世帯員がいる世帯に対し、確認書（申請書類）を福祉課から送付します。
・届き次第、内容をご確認のうえ、必要事項の記入や添付書類をそろえ、返信用封筒に入れて、返送してください。
・令和5（2023）年度の市民税・県民税が未申告の世帯員がいる世帯には、「令和5年度市・県民税にかかる所得等の回答書（市民税・県民税簡易申告書）」を同封して送付します。令和4年中（1月～12月）の収入について記入の上、確認書と併せて提出してください。
【確認書発送日】
・支給対象世帯で令和5（2023）年6月1日から12月1日までの間に住民票の世帯変更や税の修正申告等をした世帯、非課税世帯であるが電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円の給付金）の支給を受けていない世帯
令和6年2月26日（月曜日）
・令和5（2023）年度の市民税・県民税が未申告の世帯員がいる世帯
令和6年3月1日（金曜日）
【振込予定時期】
・返送された確認書等を受理してから、おおむね1ヵ月以内に指定の口座に振り込みます。
※返送された確認書等に不備がある場合、修正などの手続が必要となるため、振込時期が遅くなる場合があります。
（3）申請書による支給
・知立市において電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円の給付金）を受給していない世帯で、世帯員全員の令和5年度分の住民税均等割が課税されていない世帯のうち、令和5年1月2日以降に知立市に転入し、複数回異動を繰り返したため税情報が確認できないなどの理由で、知立市が課税情報を把握できないため、確認書が届いていない世帯については申請書による申請が必要です。
・申請には以下の書類が必要になります。
【必要書類】
・物価高騰対応重点支援給付金支給申請書（請求書）
・世帯主（届出者）の本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・振込口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードの写し）
・住民税非課税証明書(現住所と令和5年1月1日時点の住所が異なる方全員分)
※令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する令和5年度住民税非課税証明書
・委任状 ※世帯主本人に代わって代理人が申請する場合のみ
・代理人の本人確認書類の写し ※世帯主本人に代わって代理人が申請する場合のみ
※公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づき、課税情報及び振込口座を確認します。
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください
住民税非課税世帯への給付金に関して、支給を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に注意してください。
国・県・市区町村などが次のことをすることはありません。
・ATM(現金自動払機)の操作を指示すること
・給付のために手数料などの振込を求めること
・申請前に世帯構成や金融機関の口座番号などの個人情報を照会すること
・通帳や印鑑を第三者に渡すように指示すること
自宅や職場などに国・都道府県・市区町村(の職員)などをかたった不審な電話がかかってきたり、郵便が届いたりしたら、迷わずお住まいの市町村や最寄りの警察署にご連絡ください。
更新日：2024年06月10日