低所得者(新たに住民税非課税となる世帯及び新たに住民税均等割のみ課税となる世帯・子ども加算給付金)支援給付金について

更新日:2024年05月18日

 国の総合経済対策に基づき、令和6年度において新たに住民税非課税となる世帯又は住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します(低所得者支援給付金)。

 また、低所得者支援給付金の対象者のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対しては、子ども1人につき5万円を加算します(こども加算給付金)。

 支給対象世帯に対し、確認書(申請書類)を福祉課から送付します。

 確認書(申請書類)の送付は7月以降を予定しております。決まりましたら当ホームページ等でお知らせします。

 なお、令和5年度住民税非課税世帯への給付(7万円)及び令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付(10万円)の給付を受けた世帯は、今回の給付金の支給対象外となります。(※未申請・辞退等により給付を受けていない世帯を含む)

 ※この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

新たに住民税非課税となる世帯及び新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対する給付金について

支給対象者

以下の(1)~(3)に該当する世帯の世帯主

(1)基準日(令和6(2024)年6月3日)に知立市の住民基本台帳に登録のある世帯
(2)世帯員全員が令和6年度の住民税均等割が課税されていない世帯及び住民税均等割のみ課税されている世帯
(3)令和5年度住民税非課税世帯への給付(7万円)及び令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付(10万円)の給付対象外世帯
※未申請・辞退等により給付を受けていない世帯は、今回の給付金の支給対象外となります。
 

※世帯全員が、住民税が課税されている他の親族の扶養等(税法上の扶養控除)を受けている世帯は対象になりません。

支給額

1世帯あたり10万円

支給手続

支給対象世帯に対し、確認書(申請書類)を福祉課から送付します。届き次第、内容をご確認のうえ、必要事項の記入や添付書類をそろえ、郵送又は福祉課窓口にて申請してください。申請には所定の確認書のほか次の書類が必要になります。
・本人確認書類の写し
・受取口座を確認できるものの写し 
【確認書発送時期】
 ・7月中旬頃から順次発送

 

※支給手続等の詳細については、決まり次第順次更新いたします。
 

子ども加算給付金について

支給対象者

・令和6年度に新たに住民税非課税及び住民税均等割のみ課税となった世帯への給付金の対象世帯のうち、18歳以下の子(平成18年4月2日以降に出生した子)を扶養している世帯

※基準日以降、新たに出生されたお子様も加算の対象となる可能性があります。(要申請)
 

支給金額

子一人につき5万円

支給手続

※支給手続等の詳細については、決まり次第順次更新いたします。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

住民税非課税世帯への給付金に関して、支給を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に注意してください。

国・県・市区町村などが次のことをすることはありません。

・ATM(現金自動払機)の操作を指示すること
・給付のために手数料などの振込を求めること
・申請前に世帯構成や金融機関の口座番号などの個人情報を照会すること
・通帳や印鑑を第三者に渡すように指示すること

自宅や職場などに国・都道府県・市区町村(の職員)などをかたった不審な電話がかかってきたり、郵便が届いたりしたら、迷わずお住まいの市町村や最寄りの警察署にご連絡ください。

お問い合わせ先
福祉課 保護援護係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所1階北側5番窓口
電話:0566-95-0149
ファックス:0566-83-1141

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