児童扶養手当

制度の概要

支給対象

次のいずれかに該当する児童（18歳到達年度の末日まで、障がいのある児童の場合は20歳未満）を監護養育している人（母、父、養育者）

父母が婚姻を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が重度の障がいの状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
婚姻によらないで生まれた児童

ただし、児童が次のいずれかに該当するときは支給されません。

国内に住所がないとき
児童が児童福祉施設に入所しているか里親に委託されているとき
もう一方の親と生計を同じくしているとき（申請理由が障がいの場合を除く）
父または母の配偶者（内縁関係含む）に養育されているとき（申請理由が障害の場合を除く）

支給額（月額）

支給額（月額）（令和5年4月分からの支給額）
区分	「全部支給」	「一部支給」
1人目の児童	44,140円	所得に応じて10,410円から44,130円まで
2人目の児童	10,420円	所得に応じて5,210円から10,410円まで
3人目以降の児童	1人につき6,250円	所得に応じて1人につき3,130円から6,240円まで

支払時期

毎年5月、7月、9月、11月、1月、3月

※毎月11日に支払われます（11日が土日の場合は、前日または前々日）

※ 支払月の前月までの2か月分が支払われます。

所得制限限度額（令和5年4月1日現在）

所得制限限度額（令和5年4月1日現在）
扶養親族等の人数	申請者（本人）（全部支給の所得制限限度額）	申請者（本人）一部支給の所得制限限度額）	孤児等の養育者・扶養義務者（同居の家族）の所得制限限度額
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円
4人	2,010,000円	3,440,000円	3,880,000円
5人	2,390,000円	3,820,000円	4,260,000円

6人以上扶養親族が一人増すごとに上記の額に38万円加算

養育費については、受け取った養育費の80％が所得として取り扱われます。
扶養親族等に老人控除対象配偶者、老人扶養親族、特定扶養親族があるときは、上記の額に一定額が加算される場合があります。
所得には、一律8万円の控除があります。また、令和3年度の税制改正に伴い、給与所得または公的年金等の雑所得がある場合は10万円の控除があります。加えて、雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・障害者・老年者・勤労学生控除等があります。
申請者本人、同居の家族等それぞれ1人ずつ審査の対象となります。（誰か1人でも所得制限限度額を超えている場合は手当が支給されません。）

離婚した父母に代わって児童を養育しているなどの人（受給者区分が養育者として認定されている人）や申請者と同居の家族等（扶養義務者となる人）が未婚のひとり親の場合は、地方税法上の寡婦・ひとり親控除の対象となります。
長期譲渡所得または短期譲渡所得について、特別控除がある場合はその額を控除することができるようになります。

申請方法

申請前に、申請者本人の状況を確認させていただいてから、申請に必要な書類をご案内します。（個別の事情により必要書類が個人ごとに異なります。）
支給開始は、申請の翌月分からとなります。（離婚等の支給対象に該当していても、申請しないと受給できません。また、遡って支給されませんので、申請する場合は早めに手続してください。）
申請手続には、おおむね30分～1時間程度かかります。