児童手当

対象となる児童

国内に居住している0歳から中学校修了前までの児童
「中学校修了前」とは、15歳の誕生日以降の最初の3月31日までをいいます。

受給者（申請者）

対象となる児童を養育している保護者（父・母等）のうち、生計の中心者である人

手当の月額

18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童（児童福祉施設等に入所している児童を除く）のうち、年長者から第1子、第2子、第3子と数えます。

所得制限限度額（児童手当 ⇔ 特例給付）

所得上限限度額（児童手当または特例給付 ⇔ 受給資格消滅）

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除などを控除した後の所得額で所得制限を確認します。

支給月

それぞれの月の10日に指定された口座へ振込みます。
ただし、10日が金融機関の休業日にあたるときは前営業日となります。

新規申請

出生、転入等、新たに受給資格を有することになった日の翌日から15日以内に申請してください。申請が遅れると支給することができない月が発生する場合があります。

新規申請時に必要なもの

• 児童手当認定請求書（窓口または下記「児童手当様式集」にて配布しています）
• 請求者の健康保険証（知立市国民健康保険の方は不要）
• 請求者名義の金融機関の口座通帳（手当の振込先がわかるもの）
• 請求者及び配偶者のマイナンバー(個人番号)のわかるもの
• 請求者の本人確認ができるもの(運転免許証等)

このほか、児童と別居されている場合は、児童の属する世帯全員の省略のない住民票(続柄、筆頭者、マイナンバー記載で省略のないもの)と別居監護申立書（窓口にあります）が必要です。また、外国人の方は請求者と児童全員の在留カード、請求者名義の預金通帳をお持ちください。

その他個々の状況により、別途関係書類の提出が必要になる場合があります。

現在受給中の方で新たに手続が必要な場合

不明な点は、お問い合わせください。

更新の手続の廃止について（令和4年6月から）

毎年6月に、受給資格更新のために現況届の提出をお願いしておりましたが、原則としてその手続きは廃止となりました。今後は所得の判定のみ行うようになります。

ただし、一部の方には引き続き提出をお願いすることがあります。詳しくは以下のリンク先をご確認ください。