介護保険料の減免・徴収猶予

1．世帯の前年収入（遺族年金、障がい年金、国民年金、厚生年金、失業給付、仕送り等を含む）の合計が独居で150万円（世帯員が1人増すごとに50万円を加算）以下であること。

2．預貯金が独居で200万円（2人以上の世帯は250万円）以下であること。

3．世帯員全員が、現在居住している土地、建物以外に資産を有していないこと。

4．市民税課税者の税法上の扶養親族（控除対象配偶者を含む）又は各種医療保険上の被扶養者になっていないこと。

5．月額25,000円を超える金員の受領（援助）を受けていないこと。

1．生計を主として維持する者の前年中における合計所得金額が、地方税法第314条の2第2項に規定する額にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数を乗じて得た金額と300万円との合計金額以下であること。

2．生計を主として維持する者の当該年中における合計所得金額の見込み額が、前年中における合計所得金額の2分の1以下に減少すると認められること。

対象者

減免内容

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または1ヶ月以上の治療を有する重篤な傷病を負った世帯の方

対象となる保険料額の全部を免除

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯の方で、主たる生計維持者が以下の条件をすべて満たす場合

1. 事業収入や給与収入など収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
2. 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

下記の介護保険料の減免額の算定を参照

減免対象保険料額＝A×B/C

A：当該第一号被保険者の保険料額
B：第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C：第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

主たる生計維持者の前年の合計所得金額

減免割合

210万円以下であるとき

全部

210万円を超えるとき

10分の8