介護保険料の減免・徴収猶予

1．世帯の前年収入（遺族年金、障がい年金、国民年金、厚生年金、失業給付、仕送り等を含む）の合計が独居で150万円（世帯員が1人増すごとに50万円を加算）以下であること。

2．預貯金が独居で200万円（2人以上の世帯は250万円）以下であること。

3．世帯員全員が、現在居住している土地、建物以外に資産を有していないこと。

4．市民税課税者の税法上の扶養親族（控除対象配偶者を含む）又は各種医療保険上の被扶養者になっていないこと。

5．月額25,000円を超える金員の受領（援助）を受けていないこと。

1．生計を主として維持する者の前年中における合計所得金額が、地方税法第314条の2第2項に規定する額にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数を乗じて得た金額と300万円との合計金額以下であること。

2．生計を主として維持する者の当該年中における合計所得金額の見込み額が、前年中における合計所得金額の2分の1以下に減少すると認められること。