国民年金についてのお知らせ

こちらでは国民年金に関してのお知らせをご紹介しています。

「年金生活者支援給付金制度」について

令和元年10月1日より、年金生活者支援給付金制度が始まります。年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得額が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。給付には申請が必要になります。

対象者には、令和元年9月中旬ころに日本年金機構より年金生活者支援給付金請求書が送付されますので、必要事項を記入の上、令和元年10月18日必着で返送ください。年金生活者支援給付金は、2か月分を翌々月の中旬に年金とは別に支給します。そのため、上記の期日までに申請をした人は、12月中旬に受給している年金と同一口座に年金生活者支援給付金が振り込まれます。

令和元年12月末日を過ぎて手続きをした場合、受付日の翌月からの受給となり遡り受給はできませんのでご注意ください。

詳しくは、年金生活者支援給付金制度（外部リンク：厚生労働省）をご覧ください。

「国民年金産前産後期間免除制度」について

平成31年4月より、産前産後期間免除制度が始まりした。詳しくは、国民年金保険料の免除をご覧ください。

「国民年金前納制度」について

令和2年度の保険料について前納制度を利用することで、割引がされます。

口座振替、クレジット納付については、口座設定完了まで時間がかかるため、事前の申込が必要です。令和2年2月末までに日本年金機構で受理される必要があるため、市役所での受付締切は令和2年2月21日（金曜日）までとさせていただきます。

また、納付書による現金納付については、令和2年4月17日（金曜日）までとさせていただきます。

「国民年金保険料控除証明書」の発行について

1年間に納付した国民年金保険料の額を証明する「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」（ハガキ）が日本年金機構から毎年11月初旬に送付されます。（下記見本）
証明内容は本年1月～9月30日までに納付された国民年金保険料額と年内に納付が見込まれる場合の納付見込額です。
納付忘れ等がある場合も、年内に納付すれば、今年分の控除として申告することができます。
年の途中から国民年金に加入した場合など、10月1日以降に本年初めて保険料を納付する方については、翌年2月初旬に同様の証明書が送付されます。

社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（見本）

2年前納について

2年前納により納めた国民年金保険料を所得より控除する場合、以下の方法のいずれかを選択することができます。
（1）全額を納めた年に控除
（2）各年分の保険料に相当する額を各年に控除

全額を納めた年に控除する方法を選択する場合

日本年金機構よりお送りした「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の「納付済保険料の証明額」欄に記載されている額が控除額となります。

各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法を選択する場合

日本年金機構が発行する控除証明書は、2年前納分を含め、令和元年に納めた保険料全額を証明額として記載しています。
各年に控除する方法を選択する場合には、申告者ご自身で「社会保険料（国民年金保険料）控除額内訳明細書」に各年分の控除額等を記入し、確定申告により控除を受ける場合は税務署に、または、年末調整により控除を受ける場合はお勤め先の年末調整担当部署に、控除証明書とともに提出してください。

また、控除額については次の通りです。

【例1】口座振替で24か月分（平成31年4月分～令和2年3月分）379,640円を前納した場合

（1）令和元年の控除対象額（平成31年4月分～令和元年12月分までの9か月分）

379,640円 × (9か月 / 24か月） = 142,365円

（2）令和2年の控除対象額（令和2年1月分～令和2年12月分までの12か月分）

379,640円 × (12か月 / 24か月） =  189,820円

（3）令和3年の控除対象額（令和3年1月分～令和3年3月分までの3か月分）

379,640円 － （1） － （2） = 47,455円

【例2】納付書もしくはクレジットカードで24か月分（平成31年4月分～令和2年3月分）380,880円を前納した場合

（1）令和元年の控除対象額（平成31年4月分～令和元年12月分までの9か月分）

380,880円 × (9か月 / 24か月） = 142,830円

（2）令和2年の控除対象額（令和2年1月分～令和2年12月分までの12か月分）

380,880円 × (12か月 / 24か月） =  190,440円

（3）令和3年の控除対象額（令和3年1月分～令和3年3月分までの3か月分）

380,880円 － （1） － （2） = 47,610円

「ねんきんネット」サービスの開始

平成23年2月28日から、インターネットでご自身の年金記録が確認できる「ねんきんネット」サービスが始まりました。平成23年4月以降の誕生月に郵送される「ねんきん定期便」に記載されているアクセスキーを使って利用できます。（アクセスキーがない場合は、日本年金機構のホームページから手続きを行い、5日程度でユーザIDが郵送で発行されます。）

閲覧できる年金加入記録

1．公的年金制度（国民年金・厚生年金・船員保険）の加入履歴（加入していた制度、加入していた年月日、加入していた期間の月数等）
2．国民年金保険料の納付状況
3．厚生年金に加入していたときの事業所名、標準報酬月額、標準賞与額
4．船員保険に加入していたときの船舶所有者名、標準報酬月額、標準賞与額
5．年金見込額 など

・1～4の情報はおおむね一ヶ月に一度更新されます。
・「ねんきんネット」は、昭和61年4月1日前に年金受給権が発生した老齢年金を受けている方はご利用いただけません。
・共済組合等に加入していた期間については、共済組合から情報提供された月数の合計のみの表示となります。

ねんきん定期便

日本年金機構（旧社会保険庁）では、平成21年4月より国民年金・厚生年金の現役加入者に対して、『ねんきん定期便』を毎年誕生月（1日生まれの方は誕生日の前月）に送付し、加入者本人による年金記録の確認を実施しています。
年金記録に「漏れ」や「間違い」があった場合には、同封の回答票で回答をお願いします。
詳しくは下記『日本年金機構ホームページ』をご覧ください。

国民年金保険料の免除と猶予の申請受付開始

令和元年7月から今年度（令和元年7月分～令和2年6月分）の国民年金保険料の免除申請と納付猶予申請を受け付けています。
また、平成26年4月より法律が改正され、申請時点から最大2年1カ月さかのぼって免除等を申請することができるようになりました。（申請する年度に対応する前年所得に基づき審査を行いますので、免除が承認されない場合があります。）

保険料の免除と納付猶予の申請は原則として毎年必要です。ただし、昨年度中に全額免除または若年者納付猶予に該当した人で、今年度も継続審査を希望した人には日本年金機構から結果が通知されます。
詳しくは下記サイトの『保険料の免除申請』をご覧ください。