平成31年度より下水道事業に地方公営企業法を適用しました

   知立市では、平成6年度に下水道の供用開始をして以来、公共下水道の整備を進めてきております。平成30年度末の普及率は66.6％となり、今後も計画的に整備を進める必要があります。

   このような環境下で、整備の推進と既存施設の適切な管理を行い、安心して下水道を利用していただくためには、事業の財政状態と経営成績を明確に把握し、その分析を通じ、限られた財源をより有効に活用していくことが必要です。

   このことから知立市では、平成31年度より地方公営企業法を適用し、会計方式を公営企業会計へ移行しました。

   地方公営企業法は、企業の経済性を発揮しつつ、公共の福祉を増進するように運営することを基本としており、企業の経営方式を取り入れ、合理性と能率性を発揮しながら公共性を保つことを目的としています。そのため、会計方式が「公営企業会計」方式となります。

1 発生主義の採用により営業成績や財政状況が明確になります。

   現金の収支だけではなく、債権や債務など経済活動の発生という事実に基づき経理記帳を行うため、一定期間における事業の経営成績や特定の時点における財政状態が明確になります。

2 複式簿記の採用により誤謬の発見など業務改善になります。

   複式簿記によって、一定期間内に生み出された付加価値の合計（フロー計算）と、付加価値が蓄積された財産（ストック計算）を同時に表現することができます。また、貸借対照表と損益計算書の当期利益の一致など、計算の自動検証機能が組み込まれることにより、誤謬の発見など業務改善になります。

3 損益取引と資本取引との区分により経営計画を策定することができます。

   管理運営に係る取引（損益取引）と建設改良に係る取引（資本取引）の明確化により、経営成績と財政状態を明確に把握し、その分析を通じ将来の経営計画を策定することができます。

4 職員の経営意識の改革が促されます。

      経営状況・財政状況の明確化に伴い、これまで以上に職員の経営意識の改革が促されます。