【物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金】 知立市省力化等設備導入支援補助金

趣旨

物価高騰や人材不足等の課題に直面する市内法人を支援するため、省力化等生産性向上に寄与する設備の取得費用の一部を支援します。

制度内容

1.補助対象者【個人事業主除く】

 みなし大企業ではない、市内に事業所を有する中堅企業又は中小企業で、風俗関連、政治関連、宗教関連等の事業を営んでいない法人。
 ※中堅企業：中小企業を除く従業員数2000名以下の企業
 ※中小企業：（製造業の場合）資本金等の額が3億円以下又は従業員数300名以下の企業

2.補助対象経費

 市内事業所に導入される機械装置等設備の取得費用で、以下の全てに該当するもの
 

 ア.現状と比較して、リードタイムの短縮等生産性の向上が数値等で認められること
 イ.固定資産税が課税される償却資産で、1設備あたりの本体価格が300万円以上（消費税除く）であること
 ウ.認定申請書を提出した日以降に発注するものであること
 エ.市や国からその他の補助金や税制措置を受けていないこと

〈活用イメージ〉
 ・複合加工機等生産機械の導入
 ・ICT建設機械等産業機械の導入

 ※設置に伴う経費、構築物、ソフトウェア、タブレット等汎用性の高いもの、リース品、中古品等は対象外

3.補助率・補助上限額

 補助対象経費の1/2以内で上限400万円。

4.実施期間

 2026年4月1日(水曜日)から2027年2月19日(金曜日)まで

※期間内に認定申請書の提出、設備の導入、費用精算のうえ、交付申請書の提出が必要です。
※予算額に達し次第、受付を終了します。

5.申請方法

 4月1日以降に担当課窓口へ提出してください（郵送、メール等による提出不可）
 申請書の様式等は、順次ホームページに掲載します

6.担当課（機構改革により4月1日以降）

・3月31日(火曜日)まで ※事前相談のみ

    企業立地推進課(市役所3階18番窓口)  電話0566-95-0141

・4月1日(水曜日)より   ※事前相談、申請受付

    産業振興課 商工振興係（市役所2階8番窓口） 電話0566-95-0125

7.その他

 事前相談にあたっては、導入を予定する設備の見積等をご用意のうえ、担当課までお問い合わせください。