生成AI実証実験を実施しました

行政サービスの維持・向上と業務効率化を目的とし、情報漏洩を防ぐ安全な環境下で「生成AI」の実証実験を実施しました。
利用状況や参加者回答の事後アンケートをもとに以下のとおり報告します。

実験期間：
令和7年12月1日から令和8年2月27日まで

参加人数：
対象職員369名のうち142名（利用率38.4%）
※全職員へ一律に強制するものではなく、利用を希望する職員が参加

実証実験期間中の利用状況やアンケート結果を分析した結果、現場への確かな定着と、以下のような高い業務効率化が実証されました。

現場を牽引する「課長・係長層」の高い利用率：
役職別に見ると、現場の要である「課長層（利用率53%）」や「係長層（同45%）」で高い利用率となりました。また、年代別でも30代が利用を力強く牽引しており、現場を主導する中堅・管理層が自発的かつ積極的にAIを活用している実態が明らかになりました。

参加者の約3割が「100回以上」のヘビーユース:
期間中の利用回数を分析した結果、100回以上利用した「ヘビー層（約23%）」と300回以上利用した「コア層（約8%）」を合わせると、全体の約31%に上りました。多くの職員が単なるお試しで終わらず、日常業務のツールとして非常に多く活用していたことがわかります。

確かな時短効果の実現:
業務時間の削減について、利用者の約74%が「1日あたり10分以上」の時短効果を実感しています。特にボリュームゾーンとしては「10分〜30分程度（約46%）」が最も多く、次いで「30分〜60分程度（約16%）」「60分以上（約11%）」と、深く使い込むほど劇的な時間削減に繋がっていることが確認されました。

多岐にわたる活用用途（日常業務への定着）: 
具体的な利用用途としては、案内文やメール等の「文章作成（61.9%）」と、制度やマニュアル等の「検索・調べ物（58.1%）」が上位を占めました。日常的な事務作業の効率化に直結しているほか、「アイデア出し（29.5%）」や「文章要約（28.6%）」など、ゼロから考える労力の削減や長文資料の処理にも幅広く活用されており、特定の部署に限らない汎用性の高さが確認されました。

具体的な成功事例（抜粋）:
「ゼロから考えていた案内文のたたき台作成が20分から5分に短縮。浮いた時間で内容の推敲に時間を割けた」
「イベント等の企画立案時にアイデア出しのサポートとして活用し、より良い施策を効率的に練ることができた」

高い効果が確認された一方で、本格導入に向けてクリアすべき現実的な課題も明確になりました。

市独自データ活用の壁:
市の規則などをAIに読み込ませて回答させる高度な機能も試行しましたが、約48%が「機能を知らない・使う機会がない」と回答しました。「どの業務でどう使えるか」の具体的な周知が不可欠です。

使いこなし（指示の出し方）の壁:
AIに的確な指示を出すにはコツが必要であり、不慣れな層（約37%）からは「あまり効率が変わらない」との声もありました。操作サポートや研修体制の構築が求められます。

情報リテラシーのさらなる徹底（100%の正確性に向けて）:
AIが事実と異なる回答を生成するリスクに対し、参加者の約92%が「内容が正しいか必ず確認してから使う」と回答しており、全体として高い危機管理意識が確認されました。一方で、行政実務においては「100%の正確性」が必須です。確認が漏れてしまうケースがあるという今回の実態調査の結果を真摯に受け止め、今後はすべての利用者が例外なく事実確認を行うよう、利用ルールの順守と継続的なリテラシー研修を徹底してまいります。

今回の実証実験の事後アンケートにおいて、「今後利用したくない」といった消極的な回答は明確に0件でした。

参加した職員全員が「実証実験終了後も、継続して業務で生成AIを利用したい」と回答しており、現場におけるAIツールの必要性が強く裏付けられました。

本市としては、単にAIツールを全庁へ導入して終わるのではなく、今回の課題を踏まえた「部署ごとの具体的な活用ガイドラインの策定」や「継続的な操作研修（サポート体制）」をセットで行い、本格導入による着実な業務効率化と市民サービスの向上を目指してまいります。