国土利用計画法（国土法）に基づく届出制度

制度の目的

土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るために設けられています。

届出の要件

面積要件

• 市街化区域・・・2,000平方メートル以上
• 市街化調整区域・・・5,000平方メートル以上

契約要件

土地の売買、交換、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定など、対価を得て行われる土地に関する権利の移転または設定をする契約を結ぶ場合

地上権・賃借権の設定において、借主に返金される予定の費用（敷金、保証金等）のみが発生する場合は、届出不要です。

届出先

知立市役所企画政策課窓口（4階）

届出書類及びその他詳細情報