衣浦定住自立圏

更新日:2021年10月01日

定住自立圏構想

少子高齢化、人口減少、経済活動の低迷などの社会経済状況や、住民意識や行動の変化、市町村財政の疲弊などから、すべての市町村がフルセットの生活機能を確保することは困難になっています。定住自立圏構想は、そのような状況の中、「中心市」と「周辺市町村」が役割分担し、生活に必要な都市機能を確保するとともに、生活利便性や地域の魅力の向上を図ることを目的に始まった新しい広域連携の施策です。

  • 定住自立圏は、中心市と周辺市町村が1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域です。
  • 協定に定めた分野や事業などに共同で取り組むことにより、相互のメリットを創出していきます。
  • 定住自立圏構想は、協定により連携や協力を図るもので、市町村合併や広域連合とは異なる新たな地域づくりです。

定住自立圏構想

「中心市」と「周辺市町村」とは

中心市

以下の3つの条件を満たす市

  1. 人口5万人以上
  2. 昼夜間人口割合が1以上
  3. 三大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県)内にあっては、特別区又は政令指定都市(愛知県の場合は名古屋市)への通勤通学割合が市全体の通勤通学者の1割未満

周辺市町村

中心市と近接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係を有する市町村

中心市宣言とは

中心市の要件を満たす市が、周辺にある市町村と連携・協力して、生活に必要な都市機能の確保、生活利便性の向上や地域の魅力づくりを進めるために中心的な役割を担う意思を有することを明らかにするものです。

「知立市 」と近接する「刈谷市」が平成22年4月1日に中心市宣言を行いました。 

定住自立圏形成協定とは

定住に必要な生活機能を整備し、地域の活性化を図るために、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取組みやその取組みごとの中心市と周辺市町村との役割分担を明示するために、中心市と周辺市町村が1対1で締結する協定のことです。

定住自立圏の形成に関する協定書

(写真)協定締結
締結経緯
日付 内容
平成23年3月30日 定住自立圏形成協定を締結
令和3年4月1日 定住自立圏形成協定を再締結

 

衣浦定住自立圏共生ビジョンとは

4市町が密接に連携して、圏域全体の安心感や利便性の向上、圏域全体のつながりの強化、郷土への魅力や誇りの創出により豊かに暮らすことができる地域づくりに努めていくことを目的として具体的取組等を示すものです。

令和3年に、「第2次衣浦定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。

第2次衣浦定住自立圏共生ビジョン

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