知立市ICT推進のための基本方針

AIやIoTをはじめとした情報通信技術（以下、ICTという。）環境整備を含む情報化は、国の政策の中で重要な課題であり、知立市（以下、本市）においても、ICT推進に向けた取り組みを進める必要があります。本市の方向性を明確に示し、柔軟かつ実効性のある施策の実現を目指すために、基本方針を策定するものであります。
近年の社会情勢におけるICTは飛躍的に進化しており、市民生活や事業活動においても重要な役割を担う、必要不可欠な社会基盤といえます。
本市では、計画期間を 5 年として情報化計画を策定し、ICTを利活用した行政サービスの高度化や多様化に対応した施策を推進してきました。その一方で、急速な技術進展や各分野におけるICTを取り巻く状況が変化し、行政サービスの多様化・高度化もさらに加速しています。
これまでの「知立市行政情報化計画」における成果・課題やICTの動向を踏まえ、効果的でかつ効率的なICT化を目指した基本的な方針を「知立市ICT推進のための基本方針」として示し、市民満足度が向上する施策に取り組んでまいります 。

本方針は、総合計画が目指す都市像「輝くまちみんなの知立」の実現に向けて、情報化部門におけるICTの活用についての基本的な取り組みについて方向性を示すものです。
ICTは、市民参加および協働によるまちづくりの推進や、子育て・福祉・防災等各分野における課題への対策等に必要なものです。
本方針は、各分野の課題解決に向けてICTを活用した行政サービスの推進を図るものであり、また、急速に変化する情報化社会に見合う環境整備のための基本的な方針として位置づけるものです。
また、本方針は、「官民データ活用推進基本法」第9条に規定する「市町村官民データ活用推進基本計画」を兼ねるものであり、「官民データ活用推進基本法」の基本的施策である「行政手続における情報技術利用（オンライン化）」、「官民データが容易に利用できるような活用推進（オープンデータ4の推進）」、「情報技術の利用機会、活用に係る格差の是正対策（デジタルディバイド5 対策）」、「情報システムに係る規格の整備、互換性の確保（システム標準化）」等を見据えた取り組みを推進することにより、安定的な行政運営を確保し市民サービスの質の維持・向上を目指します。

本方針は、第6次知立市総合計画との整合性を図るため、2020年度から2024年度までとします。なお、情報通信技術を取り巻く環境が常に変動していくことから、これらの情勢や事業の進行状況等により必要に応じて随時見直しを行います。

本指針は、本市における行政手続のオンライン化を着実に推進するために、市の方針や具体的なアプローチについて記載するものです。併せて行政手続のオンライン化以外にもデジタル技術を用いた新しい市民サービスについて記載します。
なお、本指針は「知立市 ICT 推進のための基本方針」の下位文書として位置づけ、期間は 2024 年度末までとします。この2つの方針によりデジタル技術の活用を前提に住民サービスの向上を飛躍的に進め、他計画の実現にも貢献することを目指します。