「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します

「経済センサスー活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的とし、工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業を対象とした調査です。

令和8年6月1日を期日として実施します。

「令和8年経済センサスー活動調査」は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。

調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。

調査は、「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で実施されます。
どちらの調査でも、インターネット回答を基本としています。

1. 令和8年4月にインターネット回答用の書類（緑色の封筒）が郵送されます。
   インターネットで4月23日（木曜日）までにご回答ください。
    
2. インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、令和8年5月に調査員が紙の調査票とインターネット回答書類（青色の封筒）を同時に配布します。
   インターネット回答・郵送回答・調査員への回答いずれかにより6月8日（月曜日）までにご提出ください。

インターネット回答が基本とされています。
令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。

※紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国が委託する民間業者から送付されます。送付されましたら、紙の調査票に記入し、郵送にてご回答ください。

「経済センサスー活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。