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一般会計総括

木育

   一般会計決算額は、歳入320億3,337万円、歳出309億3,375万円であり、新型コロナウイルス感染症による国民生活への影響に鑑み実施された特別定額給付金事業などの影響で、前年度と比較して歳入73億9,657万円(30.0%)、歳出72億6,645万円(30.7%)と、歳入歳出ともに大幅な増加となり、決算額として過去最大の規模となりました。

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   一般会計の主な歳入を前年度と比較すると、市税は、令和元年中の収入をベースに課税する個人市民税については、新型コロナウイルス感染症による影響をそれほど受けなかったため、8,923万円(1.6%)の増収と、また、堅調な住宅需要に支えられ、固定資産税が4,068万円(0.8%)、同様に都市計画税が879万円(0.8%)の増収となったほか、軽自動車税についても、種別割及び環境性能割を合わせて1,150万円(8.3%)の増収と、いずれも過去最高を更新したものの、令和元年10月にあった法人市民税法人税割の税率引下げ(9.7%→6.0%)に加え、同感染症の影響などにより、法人市民税が3億1,008万円(△30.4%)の減収と、また、市たばこ税についても888万円(△2.1%)の減収となったため、市税全体では1億6,876万円(△1.3%)減収の127億6,598万円となり、過去最高であった令和元年度に次ぐ過去2番目に高い税収となりました。

市税以外の歳入の主な増減については、課税対象となる上場株式等の譲渡所得が増加した株式等譲渡所得割交付金が3,150万円(71.5%)、税制改正に伴う法人市民税法人税割の減収分の補塡措置として創設された法人事業税交付金が6,913万円(皆増)、令和元年10月に行われた地方消費税の税率引上げなどにより地方消費税交付金が2億8,673万円(24.5%)と、県税交付金が総じて増収となった一方で、地方特例交付金については、幼保無償化の導入に伴い令和元年度に1億9,368万円の交付を受けた子ども・子育て支援臨時交付金分が普通交付税により措置されることとなった影響で、1億7,879万円(△64.2%)の減収となりました。

 

 

 

 

グラフ2

    歳出では、令和2年度は第6次総合計画の将来像である『安らぎ・にぎわう 住みよさを誇れるまち「輝くまち みんなの知立」』や第2期知立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に向けて下記の施策を推進しました。

 

●総務費(事務管理、財産管理、防犯などに係る経費)

特別定額給付金給付事業 72億5,395万円

庁舎照明設備等改修事業 6,267万円

企業立地推進事業 687万円

中小企業再投資促進事業 2億5,858万円

●民生費(生活保護、医療、手当、保育などに係る経費)

知立市立ひまわり園(児童発達支援センター)開設事業 1,759万円

おむつ廃棄事業 315万円

民間保育所施設整備補助事業 2,400万円

逢妻保育園乳児保育事業 449万円

●衛生費(保健衛生、環境保全などに係る経費)

新生児聴覚検査助成事業 316万円

小型家電再資源化事業 365万円

●商工費(商工業、観光事業の推進などに係る経費)

八橋かきつばた園整備事業 378万円

●土木費(道路・橋・公園など都市環境の整備に係る経費)

牛田町八橋1号線道路改良事業 6,349万円

長田排水路改修事業 6,335万円

知立駅周辺土地区画整理事業 4億4,947万円

知立連続立体交差事業 7億6,230万円

地域公共交通事業 1億3,087万円

●消防費(消防や災害対策などに係る経費)

国土強靭化地域計画策定事業 475万円

●教育費(学校教育、小・中学校の施設整備などに係る経費)

中央公民館照明設備等改修事業 9,075万円

文化会館照明設備等事業 1億3,039万円

少人数学級事業 4,990万円

子どもサポート教員配置事業 2,889万円

文化芸術推進基本計画策定事業 305万円

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