財政指標

 財政指標から見ると、財政力指数は、単年度が0.995、3か年平均が0.997となりました。

財政の弾力性を示す経常収支比率は、公債費の減少などにより、前年度93.3％から91.3％に、2.0ポイント改善しました。

実質公債費比率についても、公債費の減少などにより、3か年平均で前年度の3.1％から2.3％に0.8ポイント改善し、単年度では、前年度の3.1％から1.1％に2.0ポイント改善しました。財政健全化計画の策定手続などが必要となる早期健全化基準は25.0％であり、健全な状態であるといえます。

本市の令和2年度決算は、償還元金の減少による公債費の減少などにより、経常収支比率をはじめとする各種財政指標が改善する結果となりました。

しかし、知立連続立体交差事業などの大型事業に係る事業費の増加に伴い、令和3年度以後、公債費は再び増加する見込みであり、これに加え、令和2年度決算において鮮明となった会計年度任用職員に係る人件費の増加、障害者自立支援事業や幼保無償化に係る扶助費の増加など、義務的経費の増加傾向は続くことが見込まれるため、今後訪れる超高齢化社会を前に、経常収支比率をはじめとする各種財政指標の悪化が想定されます。

 財政指標推移は次のとおりです。