財政指標

財政指標から見ると、財政力指数は、単年度0.95、3か年平均0.98となりました。

財政の弾力性を示す経常収支比率は、地方交付税や臨時財政対策債の増加などにより、前年度91.3％から84.1％に、7.2ポイント改善しました。

実質公債費比率については、前年度の2.3％から1.9％に0.4ポイント改善したことから、財政健全化計画の策定手続などが必要となる早期健全化基準は25.0％であり、健全な状態であるといえます。

本市の令和3年度決算は、地方交付税や臨時財政対策債などの増加により、経常収支比率をはじめとする各種財政指標が改善する結果となり、財政調整基金現在高も2,140,431千円と増加しました。

しかし、知立連続立体交差事業などの大型事業に係る事業費の増加に伴う公債費の増加や障害者自立支援事業など扶助費が伸びており、義務的経費の増加傾向は続くことが見込まれるため、今後訪れるさらなる高齢化社会を前に、経常収支比率をはじめとする各種財政指標の悪化が想定されます。

財政指標推移は次のとおりです。