一般会計総括

   一般会計決算額は、歳入260億6,575万円、歳出245億6,244万円であり、コロナ禍において、社会保障費や電気料等が増加したことに加え、物価高騰対策として子育て世帯臨時特別給付金給付事業、水道料金負担軽減事業、電子クーポン事業などを実施したものの、前年度に実施した子育て特別給付金給付事業の減などにより、前年度と比較して歳入5億6,228万円、歳出2億9,802万円と、歳入歳出ともに減少となりました。

一般会計の主な歳入を前年度と比較すると、市税は、令和3年中の収入をベースに課税する個人市民税については、1,464万円（0.3％）の増収、法人市民税については、企業決算が順調に推移したことから4,298万円（5.5％）の増収となりました。 　
また、固定資産税については、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業所・小規模事業所などへの軽減措置が終了した影響もあり、2億6,427万円（5.6％）の増収、都市計画税についても同様に5,003万円（4.8％）の増収となりました。軽自動車税については、948万円（6.1％）の増収で過去最高となり、市たばこ税についても、2,760万円（6.3％）の増収で過去最高となりました。結果として市税全体では4億902万円（3.3％）増収の128億1,584万円と令和元年度に次ぐ過去2番目の税収となりました。

市税以外の歳入の主な増減については、法人事業税交付金が4,157万円（31.2%）、地方消費税交付金が9,547万円（6.0％）と増収となった一方で、地方特例交付金については、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の2億1,945万円減(△97.9%)により、2億1,838万円（△65.0％）の減収となりました。

    歳出では、令和4年度は第6次総合計画の将来像である『安らぎ・にぎわう 住みよさを誇れるまち「輝くまち みんなの知立」』の実現や、第2期知立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に向けて下記の施策を実施しました。

●総務費（事務管理、財産管理、防犯などに係る経費）
防犯灯管理事業 2,450万円
SDGsイベント等開催事業 1,000万円
庁舎空調設備等改修事業 5,496万円
行政手続オンライン化対応事業 2,443万円
●民生費（生活保護、医療、手当、保育などに係る経費）　
障害者相談支援事業委託業務 4,649万円
福祉医療助成事業 6億5,224万円
保育園保全事業 1,356万円
●衛生費（保健衛生、環境保全などに係る経費）
バイオマスプラスチック製ごみ袋導入事業 2,317万円
子宮頸がん予防接種事業 1,471万円
●農林水産業費（農林水産業の振興や農・林道の整備などにかかる経費）
県営かんがい排水事業 1,563万円
●商工費（商工業、観光事業の推進などに係る経費）
八橋かきつばた園整備事業 297万円
●土木費（道路・橋・公園など都市環境の整備に係る経費）
幹線市道路面緊急補修事業 4,929万円
八橋東西線整備事業 2,293万円
知立駅周辺土地区画整理事業 2億739万円
知立連続立体交差事業 5億9,468万円
地域公共交通事業 1億792万円
●教育費（学校教育、小・中学校の施設整備などに係る経費）
少人数学級事業 2,742万円
子どもサポート教員配置事業 3,403万円
早期適応指導員配置事業 1,400万円
中央公民館トイレ改修事業 3,875万円