財政指標
財政指標から見ると、財政力指数は、単年度 0.96、3か年平均 0.95 となりま
した。
財政の弾力性を示す経常収支比率は、人件費や扶助費の伸びなどにより、前年度
89.5％から 90.0％に、0.5 ポイント悪化しました。
実質公債費比率については、3か年平均では前年度の 1.5％から 1.7％に 0.2 ポイ
ント悪化したものの、単年度では公債費の減少により、前年度の 1.96％から 1.60％
に 0.36 ポイント改善し、財政健全化計画の策定手続などが必要となる早期健全化基
準は 25.0％であり、健全な状態であるといえます。
また、財政調整基金現在高は、投資的経費が増加したことなどから、2億3,281 万円
減の 21億6,495 万円となりました。
今後は、知立連続立体交差事業及び関連事業による事業費のピーク時期が続く中、
公共施設等総合管理計画に基づく学校施設、保育施設等の保全事業も適切に盛り込む
必要があるため、公債費は増加する可能性が高く、また、人件費や扶助費も増加要因
があることから義務的経費の増加傾向は続くと見込んでおり、経常収支比率をはじめ
とする各種財政指標の悪化が想定されます。
財政指標推移は次のとおりです。
更新日：2024年10月01日