一般会計総括

　一般会計決算額は、歳入28,473,712 千円、歳出26,732,239 千円であり、歳入においては、市税収入が定額減税施策による減収影響を受けたものの高く推移し、各種県税交付金が軒並み増加した一方で、歳出においては人件費や扶助費といった義務的経費が増加したことに加え、物価高騰の影響から物件費等が増加した結果、前年度と比較して歳入は2,070,275 千円(7.8％)増加、歳出は2,344,286 千円(9.6％)増加となりました。

　一般会計の主な歳入を前年度と比較すると、市税は、令和5年中の収入をベースに課税する個人市民税については、定額減税の影響を受け326,710 千円(△6.0％)の減収、法人市民税については、市内企業の収益が減少したため、66,458 千円(△8.8％)の減収となりました。
　また、固定資産税については、宅地開発に伴い新築住宅が増加していることなどから、168,174 千円(3.3％)の増収、都市計画税についても同様に45,208 千円(4.1％)の増収となりました。軽自動車税については、8,161 千円(4.7％)の増収となり、市たばこ税については、8,389 千円(△1.8％)の減収となりました。結果として市税全体では180,013 千円(△1.4％)減収の12,849,781 千円と過去3番目の税収となりました。
　市税以外の歳入の主な増減については、配当割交付金が40,667 千円(33.6％)の増収、株式等譲渡所得割交付金が90,188 千円(72.4％)の増収、地方消費税交付金が89,053 千円(5.3％)の増収、地方特例交付金については、定額減税減収補塡特例交付金の皆増により、355,833 千円(315.7％)の増収となりました。

    歳出では、令和6年度は第6次総合計画の将来像である『安らぎ・にぎわう 住みよさを誇れるまち「輝くまち みんなの知立」』の実現や、第2期知立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に向けて下記の施策を実施しました。

●総務費（事務管理、財産管理、防犯などに係る経費）
　第7次知立市総合計画策定事業　853万円
　防犯用具購入費等補助事業　335万円
　企業立地推進事業（市道西中町11号線道路改良事業）　6,525万円
●民生費（生活保護、医療、手当、保育などに係る経費）
　保育園保全事業（宝保育園）　2億4,812万円
　児童福祉施設保全事業（来迎寺児童センター）　796万円
　生活困窮者子どもの学習・生活支援事業　985万円
●衛生費（保健衛生、環境保全などに係る経費）
　こころ応援計画策定事業　172万円
　健康知立ともだち21計画等策定事業　347万円
　住宅用地球温暖化対策設備補助事業　5,680万円
●農林水産業費（農林水産業の振興や農・林道の整備などにかかる経費）
　県営かんがい排水事業　1,827万円
●商工費（商工業、観光事業の推進などに係る経費）
　知立まつりパブリックビューイング事業　209万円
　知立駅周辺賑わいづくり事業　347万円
●土木費（道路・橋・公園など都市環境の整備に係る経費）
　知立駅周辺公園整備事業　827万円
　知立駅周辺土地区画整理事業　1億6,616万円
　知立連続立体交差事業　8億7,265万円
●消防費（消防活動や火災予防に関する経費）
　防災行政無線（同報無線）更新事業　3,956万円
　受水槽非常用給水栓取付事業　359万円
●教育費（学校教育、小・中学校の施設整備などに係る経費）
　学校給食運営事業 （物価高騰による賄材料費）　3億4,944万円（内物価高騰分5,227万円）
　子どもサポート教員配置事業　7,326万円
　早期適応指導員配置事業　3,022万円