セーフティネット保証5号の認定について【全業種指定が解除されました】

中小企業信用保険法第2条第5項第5号認定について

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置に基づき、愛知県信用保証協会を通じて事業資金の借入れを行う際に必要な認定を行います。

新型コロナウイルス感染症の影響から1年経過した場合について

＜最近1か月とその後2か月の見込みと前年同期との比較をする際の取り扱い＞

売上高等の比較は、売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしています。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた月（ 令和2年2月以後 ）の売上高等は比較対象に入らず、原則として 前々年 と比較することになります。

ただし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。

比較対象月の例 (PDF：250.4KB)

※必要に応じて、認定書の内容を修正してください（前年1か月間→前々年1か月間）。

※最近3か月と前年の3か月の比較の場合は、同感染症の影響を受けた時期に よらず前年同期と比較してください。

売上減少要件の緩和について（「最近1か月」の運用緩和）

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動抑制や、Gotoキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、「最近1か月」の売上高等が前年同期と比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でない場合には「最近1か月」を「最近6か月」とすることも可能です。

運用緩和で申請をされる方は、提出書類に加え、下記「運用緩和の理由及び計算書（最近1か月の売上高等の要件緩和）」をご提出ください。

運用緩和の理由及び計算書（最近1か月の売上高等の要件緩和） (PDF：231.2KB)

対象となる方

次の1及び2の全てに該当する方

1. 知立市内に本社または主たる事業所を有している方
2. 経済産業大臣の指定業種を営んでいる方

指定業種

現在の業種については下記中小企業庁ホームページにてご確認ください。

認定基準

指定業種に属する事業を行う中小企業者で、以下のいずれかの基準を満たすこと。

(イ）最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少 。

(ロ）製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できず、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期比を上回っている。

認定申請者の類型により、下表のとおり同じ認定基準であっても使用する様式が異なりますので、留意してください。

通常の様式（「最近3か月」と「前年同期」の比較）

認定基準緩和の様式（「最近1か月とその後2か月の見込み」と「前年同期」の比較）

創業者等運用緩和の様式（業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の方）

原油価格の上昇による影響を受けている場合の様式

提出書類

・認定申請書 2部

・添付書類（様式イ-8、9、11、12、14、15で申請する場合は不要）

・直近の決算書の写し（必要箇所：貸借対照表、損益計算書、法人事業概況説明書）

・申請書、添付書類に記入した数字の根拠となる書類の写し（試算表、売上元帳等）

・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し

・委任状（金融機関による代理申請の場合。様式自由）

・認定申請書 2部

・添付書類（様式イ-8、9、11、12、14、15で申請する場合は不要）

・直近の確定申告書の写し

・申請書、添付書類に記入した数字の根拠となる書類の写し（試算表、売上元帳等）

・委任状（金融機関による代理申請の場合。様式自由）

経済課 商工観光係 市役所2階8番窓口 電話：95-0125