知立市商工業活性化補助金(令和6年度 受付終了)
知立市商工業活性化補助金
市内の事業者が行う合理化・効率化、拡充を図る事業に要する経費の一部を補助します。
初回申請、または前回申請年度の翌々年度の末日を経過した事業者が対象です。
令和4年度・令和5年度に同補助金交付を受けた事業者は申請できません。
※令和6年度の申請は予算上限に達したため終了しました。
対象となる事業者
以下の項目すべてに該当する場合、対象となります。
・申請事業が補助対象として適当であると知立市商工会に確認された者。
・事業規模として、常時使用する従業員の数が、商業・サービス業を営む事業者は10人以下、商業・サービス業以外の業種を営む事業者は常時使用する従業員の数が40人以下であること。ただし、サービス業のうち宿泊業・娯楽業を営む事業者は40人以下であること。 ※従業員とは週30時間以上勤務する労働者をいう。
・令和6年6月3日時点で開業しており、その営業実態が確認できること。
・これまでに本補助金の交付決定を受けていないこと。
もしくは、過去に交付決定を受けた事業者にあっては前回交付決定を受けた年度の翌々年度の末日を経過していること。
・市税の滞納をしていないこと。
・宗教活動又は政治活動を目的として事業を営むものでないこと。
・知立市暴力団排除条例(平成24年知立市条例9号)第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
対象経費
交付決定日から令和7年1月31日(金曜日)までに行った事業に要した以下の費用。
※補助対象経費について、国、県その他行政機関等による補助制度の対象経費と重複している場合は対象外です。
※令和7年2月1日(土曜日)以降に行った事業に要した費用は対象外となります。
申請の流れ
以下をクリックして申請の流れおよび必要な提出書類等をご確認ください。
※予算枠に達した場合は受付終了になります。予めご了承ください。
※市の交付決定日より前に契約したものは補助対象外です。
交付金額
対象経費の2分の1を補助します。ただし上限50万円(千円未満切り捨て)。
令和4年度・令和5年度に申請された事業者は申請できません。
実績報告期限
令和7年2月28日(金曜日)まで
※事業完了から1年後に売上実績等の追跡調査をご提出していただきます。
様式
・知立市商工業活性化補助金事業概要書(様式第1)(Wordファイル:17.7KB)
・事業計画書(様式第2)(Excelファイル:14.7KB)
・知立市商工業活性化補助金の申請に関する誓約書(様式第3)(PDFファイル:283KB)
・1年後の補助事業など実績報告書(Wordファイル:17.6KB)
更新日:2024年09月10日