障害者法定雇用率について

すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。この法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わりました。
事業主の皆さまは、ご注意いただきますようお願いいたします。

障害者法定雇用率

対象となる事業者の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わりました。
また、その事業主には、以下の義務があります。

• 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
• 障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。

障害者雇用推進者の義務

• 障害者の雇用の促進と継続を図るために必要な施設・設備の設置や整備
• 障害者雇用状況の報告
• 障害者を雇用した場合のハローワークへの届け出 など

詳しくは厚生労働省が作成した資料（下記PDF）をご覧ください。

愛知労働局 職業対策課 電話:052-219-5507