知立市中小企業振興基本条例

国は、平成11年に「中小企業基本法」を改正し、中小企業者の「自主的な努力」を促し、「多様で活力ある成長発展」を推進し、地方公共団体の位置づけを主体的なものに改めました。また、平成22年に「中小企業憲章」を制定し、国の中小企業施策の基本的考え方と方針を明らかにしました。
知立市は、第5次総合計画（平成21～26年）において、『ろまんを語れるまち』の実現に向け、人々が集う交流のまちを目指しています。この中で欠かせない中小企業の振興について、基本理念を定め、振興に関する施策を推進し、知立市の経済発展および市民生活の向上を目的として「知立市中小企業振興基本条例」を策定し、先の3月議会で可決、4月1日付けで施行されました。

基本理念

中小企業の振興は、中小企業者の自らの創意工夫と自主的な努力を基本とし、知立市、中小企業者、国や県、大企業、中小企業に関する団体、金融機関、大学など教育機関および市民が連携、協力して進めていきます。

それぞれの役割

中小企業者

• 技術力の向上
• 経営基盤の強化
• 経済的社会的環境の変化への適応
• 市や中小企業に関する団体が実施する中小企業振興施策への協力
• 中小企業に関する団体への加入努力
• 地域社会との調和を目指し、暮らしやすい地域社会の実現への貢献に努める

知立市

• 中小企業の振興に関する総合的な施策の策定、実施
• 施策の実施にあたり、中小企業者および中小企業に関する団体の意見が反映するよう努める

大企業者

• 中小企業の健全な発展に協力
• 市の実施する中小企業振興施策に協力

中小企業に関する団体

• 中小企業者の経営の改善および向上に取り組み、地域社会への貢献に努める
• 市の実施する中小企業振興施策に協力

金融機関

• 中小企業者の経営努力を支援
• 市の実施する中小企業振興施策に協力

大学等教育機関

• 人材の育成および研究成果の普及を通して、市の実施する中小企業振興施策への協力

市民

• 中小企業振興の重要性の理解
• 中小企業の発展に協力

施策の基本方針

知立市は、基本理念に基づき、次の基本方針に沿った中小企業振興施策を策定し、実施していきます。

技術力の向上を支援します

技術の進歩に対応するための技術開発支援につながる施策を実施していきます。

 資金の供給の円滑化を支援します

 経営基盤の強化のために融資の斡旋や助成制度の拡充など、資金調達の円滑化につながる施策を実施していきます。

事業継承の円滑化・事業経営の向上に必要な人材の育成、起業家の支援を促します

中小企業の人材育成や新規創業を支援し定着させるための施策を実施していきます。

工事の発注、物品・役務の調達など受注機会が増えるよう努力します

市民の貴重な税金を主な財源とした市が行う工事の発注、物品・役務の調達などにあたり、限りある予算の適正な執行と競争性を考慮しつつ、経営基盤強化のための受注機会の増大につながる施策を実施していきます。

観光資源を活用し市の経済、中小企業の活性化に取り組みます

市民や知立市観光協会などと連携し、かきつばたや東海道など、知立市の観光資源を有効に活用し、観光客の増加につながる施策を実施していきます。

産業の集積を活性化することで、経営資源の確保および市民生活の向上につなげます

設備、技術、個人の持つ知識および技能ならびにその他事業活動に活用される資源を有効に活用集積し、市民のニーズに応えるまちづくりを実施していきます。

市内に加盟者を有する特定連鎖化事業を行う者に、その加盟者へ中小企業者の役割について指導するよう協力を求めます

フランチャイズ店のオーナーなど、特定連鎖化事業の加盟者が中小企業者の役割を果たすように、フランチャイズ店の本部など、特定連鎖化事業を行う者に指導の協力を求めていきます。

中小企業に関する団体が行う中小企業の振興に関する施策を支援します

中小企業全体の発展のために中小企業に関する団体が行う中小企業振興施策に対して、情報提供や事業への助成などの施策を実施していきます。

関係者などとの連携、協力を働きかけます

中小企業者相互や中小企業者と国や県、大企業、中小企業に関する団体、金融機関および大学など教育機関とのつながりを強化する施策を実施していきます。

市民の理解、協力を働きかけます

中小企業の発展が市民生活の向上・地域経済の活性化につながることを理解してもらい、中小企業の発展に協力することを求める施策を実施していきます。

知立市中小企業振興会議

中小企業振興施策を調査研究するため、知立市中小企業振興会議（下記リンク）を設置しました。
振興会議では、中小企業者、中小企業に関する団体の役職員、公募市民等幅広い立場の委員により施策を調査研究していきます。

知立市中小企業振興基本条例