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次世代法に基づく「一般事業主行動計画の策定と届出」義務の対象事業主について

次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、公表、周知の上、愛知労働局に届出をする義務は101人以上の事業主です。

(イラスト)一般事業主行動計画

行動計画の公表には、下記サイト2のご利用をおすすめします。

1 行動計画の策定及び届出用紙

2 両立支援のひろば(企業の仕事と家庭の両立支援の取組を紹介するサイト)

3 一般事業主行動計画 策定支援サイト(12の質問に答えるだけで、行動計画が例示されます。)

愛知県ファミリー・フレンドリー企業

「一般事業主行動計画の策定・届出」をした企業であれば、「愛知県ファミリー・フレンドリー企業(下記リンク作業)」に登録することができます。

 

愛知県ファミリー・フレンドリー企業専用サイト

愛知県では登録いただいた企業に各種支援を行っています。

登録のメリット

  1. 企業の制度や取組状況を専用サイトで紹介しPRできます。
  2. 「愛知県ファミリー・フレンドリー・マーク」が利用できます。
  3. 優れた取組の企業には愛知県知事表彰を受けることができます。
  4. 愛知県中小企業融資制度を利用できます。
  5. 協賛金融機関による融資優遇制度が利用できます。

愛知県では、コンサルタント(社会保険労務士)を派遣し、企業の就業規則・社内規定の整備、一般事業主行動計画の策定をお手伝いします【費用無料】

愛知県ファミリー・フレンドリー企業専用サイト

お問い合わせ先
経済課 商工観光係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所2階8番窓口
電話:0566-95-0125
ファックス:0566-83-1141
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