次世代法に基づく「一般事業主行動計画の策定と届出」義務の対象事業主について

次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、公表、周知の上、愛知労働局に届出をする義務は101人以上の事業主です。

行動計画の公表には、下記リンクのご利用をおすすめします。

「一般事業主行動計画の策定・届出」をした企業であれば、「愛知県ファミリー・フレンドリー企業（下記リンク作業）」に登録することができます。

愛知県では登録いただいた企業に各種支援を行っています。

1. 企業の制度や取組状況を専用サイトで紹介しPRできます。
2. 「愛知県ファミリー・フレンドリー・マーク」が利用できます。
3. 優れた取組の企業には愛知県知事表彰を受けることができます。
4. 愛知県中小企業融資制度を利用できます。
5. 協賛金融機関による融資優遇制度が利用できます。

愛知県では、コンサルタント（社会保険労務士）を派遣し、企業の就業規則・社内規定の整備、一般事業主行動計画の策定をお手伝いします【費用無料】