次世代法に基づく「一般事業主行動計画の策定と届出」義務の対象事業主について
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、公表、周知の上、愛知労働局に届出をする義務は101人以上の事業主です。
行動計画の公表には、下記サイト2のご利用をおすすめします。
2 両立支援のひろば（企業の仕事と家庭の両立支援の取組を紹介するサイト）
3 一般事業主行動計画 策定支援サイト（12の質問に答えるだけで、行動計画が例示されます。）
愛知県ファミリー・フレンドリー企業
「一般事業主行動計画の策定・届出」をした企業であれば、「愛知県ファミリー・フレンドリー企業（下記リンク作業）」に登録することができます。
愛知県では登録いただいた企業に各種支援を行っています。
登録のメリット
- 企業の制度や取組状況を専用サイトで紹介しPRできます。
- 「愛知県ファミリー・フレンドリー・マーク」が利用できます。
- 優れた取組の企業には愛知県知事表彰を受けることができます。
- 愛知県中小企業融資制度を利用できます。
- 協賛金融機関による融資優遇制度が利用できます。
愛知県では、コンサルタント（社会保険労務士）を派遣し、企業の就業規則・社内規定の整備、一般事業主行動計画の策定をお手伝いします【費用無料】
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経済課 商工観光係
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