移住支援事業について

知立市首都圏人材確保支援事業補助金について

東京一極集中の是正、地方の担い手不足に対処するため、予算の範囲内において、東京23区(在住者または通勤者)から移住し、補助金対象求人に就業した方等に、国・愛知県・知立市が共同で補助金を支給します。

これにより経済的な負担の軽減を図り、知立市へのUIJターンを促進し、かつ地元企業の人材確保を支援します。

補助対象者

補助対象者の要件は、下記1から4に記載の事項となります。

1. 愛知県HP「愛知県移住支援事業（移住支援金の支給）について（外部リンク）」中、「2　支給要件」のうち（1）に加え（2）から（5）のいずれかを満たすこと。

2. 市内に転入していること。

3. 補助金の申請者の属する世帯の全ての構成員が知立市暴力団排除条例（平成24年知立市条例第9号）第2条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する方でないこと。

4. その他市長が補助金の交付の対象として不適当と認めた方ではないこと。

なお、「（4）関係人口に関する要件」について、本市関係人口に関する要件については以下のとおりです。

1．知立市に在住経験があること。

2．農林水産業に就業し、又は従事していること。

補助対象の要件につきまして、あいちUIJターン支援センターWebページ「移住支援金制度　求職者向け（外部リンク）」の資格対象診断をご活用ください。

補助金の額

世帯の場合：1世帯につき100万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の人数に関わらず100万円を加算する。）

単身の場合：60万円（1人の場合）

申請方法

知立市首都圏人材確保支援事業補助金の手引き(PDFファイル:370.8KB)

をご確認のうえ、必要書類をご提出ください。

様式

・知立市首都圏人材確保支援事業補助金交付申請書（様式第1）(PDFファイル:177KB)

・知立市首都圏人材確保支援事業補助金の交付申請に関する誓約事項（様式第1別紙1） (PDF：85.8KB)

・愛知県移住支援事業に係る個人情報の取扱い（様式第1別紙2） (PDF：61.4KB)

・請求書（様式第4） (PDF：69.8KB)

・退職証明書（様式第1別紙3） (PDF：69KB)

・就業証明書（就業）（様式第2-1） (PDF：86.5KB)

・就業証明書（テレワーク）（様式第2-2） (PDF：76.3KB)

・就業証明書（関係人口）（様式第2-3）(PDFファイル:60.4KB)

申請期限

令和8年1月16日（金曜日）まで

補助金の返還

補助金の交付を受けた方が次の区分のいずれかに該当する場合は、補助金の全額又は半額を返還していただきます。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合はこの限りではありません。

全額の返還

（ア）虚偽の申請等をした場合

（イ）補助金の申請日から3年未満に知立市から転出した場合

（ウ）補助金の申請日から1年以内に補助金の要件を満たす移住先での職を辞した場合（「就業」の場合のみ）

（エ）起業支援金の交付決定を取り消された場合

半額の返還

補助金の申請日から3年以上5年以内に知立市から転出した場合