【新型コロナ関連】セーフティネット保証4号の認定について

令和5年10月1日から取扱いが変更になります

セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）については、令和5年10月1日以降も認定の事務は継続しますが、同日以降の申請分から以下のとおり、資金使途を限定する取扱いの変更を行います。取扱いの変更に伴い、10月1日以降、セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）における認定申請書様式の変更を行いますので、ご注意ください。

• 中小企業庁ホームページ（外部リンク）

変更点について

令和5年10月1日以降の認定申請分から、セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）における資金使途を借換に限定することとなります。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

令和5年9月30日までに認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。

なお、令和5年9月30日までの認定申請であっても、信用保証協会の保証申込受付が同年11月1日以降となる場合については、資金使途が借換に限定されますので、ご注意ください。

認定申請書様式の変更について

令和5年10月1日以降の認定申請はこちらの様式をお使いください。

様式第4-1（通常の様式）(PDFファイル:69.4KB)

様式第4-1添付書類(PDFファイル:70.2KB)

様式第4-2（通常の様式）新型コロナウイルス感染症(PDFファイル:80.5KB)

様式第4-2添付書類(PDFファイル:69.3KB)

様式第4-3（最近1ヶ月と最近3ヶ月比較）(PDFファイル:83.7KB)

様式第4-3添付書類(PDFファイル:64.1KB)

様式第4-4（令和元年12月比較）(PDFファイル:82.8KB)

様式第4-4添付書類(PDFファイル:67.2KB)

様式第4-5（令和元年10-12月比較）(PDFファイル:95KB)

様式第4-5添付書類(PDFファイル:70.2KB)

セーフティネット保証4号の認定を開始します。

経済産業省が新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証4号概要(PDFファイル:470.6KB)

新型コロナウイルス感染症の影響から1年経過した場合について

売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしています。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた月（ 令和2年2月以後 ）の売上高等は比較対象に入らず、原則として 前々年 と比較することになります。

ただし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。

比較対象月の例(PDFファイル:250.4KB)

※必要に応じて、認定書の内容を修正してください（前年1か月→前々年1か月）。

売上減少要件の緩和について（「最近1か月」の運用緩和）

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動抑制や、Gotoキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、「最近1か月」の売上高等が前年同期と比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でない場合には「最近1か月」を「最近6か月」とすることも可能です。

運用緩和で申請をされる方は、提出書類に加え、下記「運用緩和の理由及び計算書（最近1か月の売上高等の要件緩和）」をご提出ください。

運用緩和の理由及び計算書（最近1か月の売上高等の要件緩和）(PDFファイル:231.2KB)

対象中小企業者

(1)申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

(2)下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等 の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

◎認定基準の緩和について

  認定基準について運用の緩和をしています。

緩和基準の対象となる方

・ 業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者の方

・ 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

認定基準の運用緩和について(PDFファイル:248.4KB)

手続きの流れ

1.対象となる中小企業の方で本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が知立市である方は、経済課商工観光係の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等を添付)し、認定を受ける。

2.希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む。

※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

提出書類

• 申請書（2部）※令和5年10月1日より様式変更しました。
• セーフティネット4号添付書類 ※令和5年10月1日より様式変更しました。
• 直近1期分の決算書のコピー（法人の場合。必要箇所：貸借対照表、損益計算書、法人事業概況説明書）
• 直近1期分の確定申告書のコピー（個人の場合）
• 月ごとの売上高等の確認できる試算表
• 申請書添付書類に記入した数字の根拠となる書類（売上元帳のコピー、法人事業概況説明書等）
• 法人登記簿謄本（法人の場合）
• 委任状（金融機関等、本人以外が申請する場合。様式自由）

経済産業省ホームページリンク

制度の詳細等については下記の経済産業省ホームページをご覧ください。