個人の市県民税（住民税）の減免制度はありますか。

所得が皆無となったため生活が著しく困難となった人またはこれに準ずる人など、減免になる可能性があります。要件などの詳細は、窓口でお問い合わせください。
なお、申請は納期限の7日前までに、所定の申請書提出が必要になりますので、減免対象になりそうな場合はお早めにご相談ください。

≪減免対象となる人の一例≫ 内容により減免する額は異なります。
○ 生活保護法の規定により扶助を受ける人
○ 死亡した人（所得金額の制限あり）
○ 勤労学生（所得金額の制限あり）
○ 失業等が原因で所得が前年より大幅に減る人（例：雇用保険法の規定により基本手当等の支給を受けていて、今年度所得見込みがない人（扶養親族等の諸条件あり））
○ 災害にあった人（諸条件あり）

※「所得が減る人」に関連したご相談で、定年退職で退職金を受け取った人で翌年の収入がなくなったときは減免対象になるかどうか、とのご質問がありますが、原則減免の対象外です。退職所得は、通常支払者（勤務先）が申告済（分離課税）ですが、退職所得以外の所得（例・退職前までの給与所得）に係る個人市県民税（住民税）は、翌年度に課税されます（一部除く）のでご注意ください。

※対象から外れた場合は、市県民税を納付いただくことになります。

【根拠 知立市税条例第49条及び同税規則第6条】