個人の市県民税（住民税）の減免制度はありますか。

所得が皆無となったため生活が著しく困難となった人またはこれに準ずる人など、減免になる可能性があります。要件などの詳細は、窓口でお問い合わせください。
なお、申請は納期限の7日前までに、所定の申請書提出が必要になりますので、減免対象になりそうな場合はお早めにご相談ください。

≪減免対象となる人の一例≫ 内容により減免する額は異なります。
○ 生活保護法の規定により扶助を受ける人
○ 死亡した人（所得金額の制限あり）
○ 勤労学生（所得金額の制限あり）
○ 失業等が原因で所得が前年より大幅に減る人（例：雇用保険法の規定により基本手当等の支給を受けていて、今年度所得見込みがない人（扶養親族等の諸条件あり））
○ 災害にあった人（諸条件あり）

※対象から外れた場合は、市県民税を納付いただくことになります。

【根拠 知立市税条例第49条及び同税規則第6条】