立地適正化計画に基づく届出
都市再生特別措置法に基づき、居住誘導区域外において一定規模以上の住宅を建築等する場合、都市機能誘導区域外において都市機能誘導施設を建築等する場合は、行為に着手する30日前までに、市長への届出が必要です。
なお、平成30年7月15日より、都市機能誘導区域内において都市機能誘導施設を休止または廃止する場合も、行為に着手する30日前までに、市長への届出が必要となりました。
計画の内容や、区域については下記のリンクをご覧ください。
届出様式（都市機能誘導区域外で都市機能誘導施設を整備する場合）
※ 令和3年1月1日に都市再生特別措置法施行規則が改正されたことにより届出書等の押印は不要となりました。
【第1号様式関係】 開発行為の場合
第1号様式（正）と第1－1号様式（副）は2枚1組となります。併せて提出してください。
【第2号様式関連】 開発行為以外の場合
第2号様式（正）と第2－1号様式（副）は2枚1組となります。併せて提出してください。
【第3号様式関連】 届出内容を変更する場合
第3号様式（正）と第3－1号様式（副）は2枚1組となります。併せて提出してください。
届出様式（居住誘導区域外で一定規模以上の住宅を建築等する場合）
※ 令和3年1月1日に都市再生特別措置法施行規則が改正されたことにより届出書等の押印は不要となりました。
【第4号様式関係】 開発行為の場合
第4号様式（正）と第4－1号様式（副）は2枚1組となります。併せて提出してください。
【第5号様式関係】 開発行為以外の場合
第5号様式（正）と第5－1号様式（副）は2枚1組となります。併せて提出してください。
【第6号様式関係】 届出内容を変更する場合
第6号様式（正）と第6－1号様式（副）は2枚1組となります。併せて提出してください。
届出様式（都市機能誘導区域内で都市機能誘導施設を休止または廃止する場合）
※ 令和3年1月1日に都市再生特別措置法施行規則が改正されたことにより届出書等の押印は不要となりました。
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