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知立市立地適正化計画

立地適正化計画とは

全国的な少子・高齢化社会を迎え、子育て世代や高齢者にとって安心できる健康で快適な生活環境を将来にわたって実現することが課題となっています。

このような背景のなか、平成26年8月に施行された都市再生特別措置法等の一部を改正する法律において、都市全体の観点から、居住機能及び医療、福祉、商業その他の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランとして、市町村は「立地適正化計画」を作成することができることとなりました。

本市においても国の方針に沿って、将来にわたって住みよい環境、暮らしやすいまちの維持、向上を図るために、「知立市立地適正化計画」を策定しました。

知立市立地適正化計画

立地適正化計画策定委員会においての審議や、説明会、パブリックコメント、都市計画審議会での意見聴取を経て、知立市立地適正化計画(都市機能誘導に関する事項)に、居住誘導に関する事項等を追加し、知立市立地適正化計画を平成30年3月1日に策定しました。

知立市立地適正化計画(概要版)(PDF:5MB)

 

 

表紙・目次(PDF:591.6KB)

第1章(立地適正化計画の概要と策定方針等)(PDF:6.3MB)

第2章(市街地の形成過程)(PDF:3.6MB)

第3章(現状分析と課題の整理)(PDF:12.8MB)

第4章(立地の適正化に関する基本的な方針)(PDF:1.6MB)

第5章(都市機能誘導区域の設定)(PDF:2.1MB)

第6章(都市機能誘導施設の設定)(PDF:8.4MB)

第7章(都市機能誘導施設の誘導施策)(PDF:798KB)

第8章(居住誘導区域の設定)(PDF:7.1MB)

第9章(居住誘導施策)(PDF:344KB)

第10章(計画の推進方策)(PDF:399.9KB)

裏表紙(PDF:21.4KB)

届出制度の概要

都市再生特別措置法に基づき、都市機能誘導区域外において都市機能誘導施設を建築等する場合は、行為に着手する30日前までに、市長への届出が必要となります。

なお、平成30年3月1日より、居住誘導区域外において一定規模以上の住宅を建築等する場合にも、行為に着手する30日前までに、市長への届出が必要となります。

届出制度の概要(パンフレット)(PDF:2.2MB)

届出についての詳細は、以下のリンクをご覧ください。

立地適正化計画に基づく届出

立地適正化計画策定委員会における審議過程

本計画の策定に当たって、学識経験者や各種団体等から構成された「立地適正化計画策定委員会」を設置し、計画の方向性について協議・調整を行いました。

【都市計画課】立地適正化計画策定委員会

お問い合わせ先
都市計画課 都市企画係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所4階22番窓口
電話:0566-95-0129
ファックス:0566-83-1141
メールフォームでのお問い合わせはこちら

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