限度額適用認定証・標準負担額減額認定証

限度額適用認定証（認定証）を医療機関に事前に提示することにより、その医療機関が医療費を請求する際にあらかじめ自己負担額から高額療養費に相当する額を差し引きます。これにより、いったん自己負担額を医療機関に全額支払った後に高額療養費の支給を申請するに比べて、医療機関の窓口で自己負担限度額にとどめられるので一時的な負担を減らすことができます。

マイナ保険証による受付ができる医療機関・薬局では、マイナ保険証を提示し、本人同意をすることで、事前の手続きなく、同一医療機関・薬局に支払う自己負担額(保険診療外の費用や食事代等を除く）が一定の額(自己負担限度額)までとなります。

マイナ保険証利用者には限度額適用認定証を交付することができません。（令和7年7月31日まで有効の知立市発行の保険証所持者を除く）

• 認定証は1ヶ所の医療機関での診療に限り適用されます。同じ月に複数の医療機関を受診し、それらを合算して高額療養費が支給できる場合は国保医療課で高額療養費の支給申請が必要です。
• 窓口に認定証を提示しても多数該当の限度額では適用されないことがあります。
• 70歳以上の方で、現役並み所得または住民税非課税世帯ではない人は、高齢受給者証により限度額がわかるため、認定証を提示する必要はありません。

国民健康保険および後期高齢者医療の食事療養標準負担額が次のとおり変更されます。

認定証の交付を希望する人は医療機関にかかる予定月の末日までに窓口に来庁される方の身分証明書、認定が必要な方の資格確認書（または保険証）をお持ちの上、国保医療課で申請してください。

• 国民健康保険税に滞納がある場合は認定証を交付できません。
• 限度額適用認定を受けるためには、世帯主および世帯内の国保加入者全員が住民税の申告をすることが必要です。
• 本人または同じ世帯以外の人が手続きする場合は委任状が必要です。

認定証は毎年更新され、その有効期限は7月末日となります。現在、認定証をお持ちの人で引き続き交付を希望する場合は、8月以降に国保医療課で申請してください。

※適用は申請月の1日からになります。前月以前に遡って適用をする認定証は発行できません。